限定正社員(読み)げんていせいしゃいん

  • げんていせいしゃいん〔セイシヤヰン〕

知恵蔵miniの解説

労働内容や地域が限定された正社員のこと。別称「ジョブ型正社員」。非正規雇用と日本型正社員の中間的存在と言える。小泉政権以来、非正規雇用者の急激な増大が問題となっており、2011年以降、厚生労働省を中心に非正規雇用から限定社員への移行策が検討されてきた。結果、13年6月に、政府がまとめる「成長戦略」に限定正社員制度が盛り込まれる見通しとなった。その場合のプラス面としては、アルバイト・パートなどいつでも解雇できる不安定な雇用からのランクアップ、企業の福利厚生などを受けられるようになる、残業に添わない転勤をしなくてよいといったことがある。マイナス面としては、所属の労働事業所が閉鎖された場合は容易に解雇できる、正社員ではなく限定正社員としての求人が増える、正社員から限定正社員への格下げが生じる、正社員は転勤・長時間労働を強いられる可能性が高くなる、といったことがある。また企業が悪用すれば労働者の不利益につながることが多々想定され、日本労働組合総連合会などの反対も強い。

(2013-5-28)

出典 朝日新聞出版知恵蔵miniについて 情報

日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

仕事内容や勤務地などが限定された正社員。「ジョブ型正社員」「地域限定正社員」と称することもある。転勤、残業、職種変更などがないため、育児、親の介護など家族の事情で勤務地や勤務時間を限定したい人にとっては、正社員として雇用されやすくなる。通常の正社員と比べると給与等の待遇は劣るが、無期雇用の正規社員として遇される。有期雇用よりも待遇はよく、雇用が安定しているため人生設計がたてやすく、住宅ローンなどの借り入れもしやすい。一方、勤務していた事業所が閉鎖されたり、職種が必要なくなった場合、通常の正社員より容易に解雇されるおそれがある。これまでも金融機関、商社などがこうした雇用形態を採用しているが、雇用ルールについては各社がそれぞれ定めており確立されていない。そこで、2013年(平成25)春、政府の産業競争力会議や規制改革会議において、ルール整備が提案された。ルールが整備されることにより、製造業、サービス業など幅広い業種に限定正社員の制度を広め、有期雇用から限定正社員への移行を促すことにより、全雇用の35%を上回る有期雇用(2012年5月総務省発表)を縮小させるねらいがある。

[編集部]

出典 小学館 日本大百科全書(ニッポニカ)日本大百科全書(ニッポニカ)について 情報 | 凡例

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