陸軍パンフレット事件（読み）りくぐんパンフレットじけん

改訂新版　世界大百科事典

陸軍パンフレット事件 (りくぐんパンフレットじけん)

陸軍省新聞班発行のパンフレット《国防の本義と其強化の提唱》が政財界に衝撃を及ぼした事件。満州事変下に軍部を中核とする国家総力戦体制を作り上げようと努めていた陸軍統制派の池田純久少佐らは，矢次一夫らの国策研究会の協力をえて国家革新構想をまとめ，これを広く一般に知らせることをはかった。陸軍は事変開始以来，陸軍省調査班から多数のパンフレットを発行していたが，池田らは発行を新聞班の所管に移し，1934年7月《躍進日本と列強》を刊行して〈昭和維新〉をうたい，さらに，その姉妹編として《国防の本義と其強化の提唱》を，永田鉄山軍務局長，林銑十郎陸相の承認のもとに10月1日付で発行，広く配布した。このパンフレットは〈たたかひは創造の父，文化の母である〉という書出しで始まり，国防に至高の価値をあたえ，国際情勢の緊迫に対処するため，財政，経済，外交，政略，国民教化について根本的な改革を断行し，すべてを国防目的のために組織統制して一元的に運営しなければならないと唱え，国際主義・個人主義・自由主義思想の〈芟除（さんじよ）〉をうたった。既成政党や財界は大きなショックをうけ，軍の政治関与であると反発し，林陸相は10月5日の閣議でパンフレットのような意志はないと釈明した。しかし，おりから進行中の在満機構改革や翌年の天皇機関説問題は，事態がこのパンフレットの提唱する方向に沿って展開していることを示した。一方，社会大衆党書記長麻生久は党機関紙において陸軍パンフレットの支持を表明し，軍部との提携を唱え，無産運動陣営に大きな波紋を起こした。
執筆者：江口 圭一

出典　株式会社平凡社「改訂新版　世界大百科事典」

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陸軍パンフレット事件【りくぐんパンフレットじけん】

1934年陸軍省新聞班がパンフレット〈国防の本義とその強化の提唱〉を発表した事件。軍国主義を賛美し，統制経済の強化などを主張したもので，軍部の政治関与として政友会・民政党，財界・言論界も反対，陸軍の釈明で一応の解決をみた。

出典　株式会社平凡社

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

陸軍パンフレット事件
りくぐんパンフレットじけん

1934年 10月，陸軍省新聞班が，パンフレット『国防の本義と其の強化の提唱』を通じ，「国防強化のためには，経済機構などを改革する必要がある」として，その方策を発表，配布し，問題化した事件。これは予算編成期を前にした陸軍側の示威行為とみられるが，政党，言論界は強く反発した。軍は必死に釈明し，やがて，政党も反撃をやめたが，満州事変 (1931) 以後，軍は政治的発言を強めるようになった。

出典　ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

世界大百科事典（旧版）内の陸軍パンフレット事件の言及

【広義国防】より

…満州事変後，陸軍が提唱した政策論。陸軍省新聞班は，1934年10月1日《国防の本義と其強化の提唱》と題するパンフレットを発刊，国防政策は単なる武力のみでなく，〈国家の全活力を最大限に発揚せしむる如く，国家及社会を組織し運営〉しなければならないと唱え，国防の観点から国民生活の安定，農山漁村の更生，国民教化の振興などの問題をも提起した(陸軍パンフレット事件)。この立場が〈広義国防〉と呼ばれるようになり，36年の二･二六事件以後，軍部の強い影響のもとで成立した広田弘毅内閣の〈庶政一新〉政策は，こうした広義国防の観点に立つものとみられた。…

【パンフレット】より

…一方，政府機関も啓蒙宣伝にパンフレットを活用した。たとえば陸軍省新聞班は多くのパンフレットを発行したことで知られるが，なかでも1934年10月の《国体の本義とその強化の提唱》は，軍部の政治介入として波紋を起こした(陸軍パンフレット事件)。また日中戦争開始時の37年10月には，政府が《我々は何をなすべきか》を1300万部発行し，全国各戸に配布し，戦争への動員を図った。…

※「陸軍パンフレット事件」について言及している用語解説の一部を掲載しています。

出典｜株式会社平凡社「世界大百科事典（旧版）」