昭和期,陸軍内の皇道派に反対する派閥。皇道派に比べて派閥としての実態は明確でなく,皇道派による派閥人事や,その観念性,および皇道派に連なる急進的な隊付青年将校の行動を統制をみだすものとして反発する反皇道派の中央幕僚層の総称とみなすべきであろう。永田鉄山,東条英機,片倉衷らがその中心と目される。1933年11月,池田純久らの幕僚将校が,急進青年将校の横断的運動をやめさせようと,そのリーダーたちと会見し,ものわかれに終わったのが反皇道派グループ登場の契機とみられる。さらに皇道派の中心荒木貞夫陸相が,しだいに陸軍内の信望を失墜し,34年1月退陣。同年3月,軍務局長に就任した永田鉄山が中心となり,荒木,真崎甚三郎とならび〈皇道派三将軍〉の一人として皇道派の期待をもになっていた林銑十郎陸相を動かし,次々に皇道派系軍人を左遷。34年11月の士官学校事件を契機に両派の緊張は高まり,35年7月の真崎教育総監更迭,それを因とする永田軍務局長斬殺事件(相沢事件),さらに翌年の二・二六事件へと至り,そして以後の〈粛軍〉によって,いわゆる統制派が陸軍をおさえることになる。統制派という名称は,陸軍内の統制をはかったからとか,統制経済をめざしていたからとかいわれるが,皇道派の観念性に比してより現実的であり,ファッショ化への具体的プログラムをもっていたグループとみなすことができよう。ただし他の政治勢力に対して,陸軍の利益を守ろうとする点においては,両派に対立は認めにくい。
執筆者:須崎 慎一
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昭和前期の陸軍の派閥の一つ。一夕(いっせき)会系の陸大卒のエリート軍人が形成。永田鉄山・東条英機・武藤章・池田純久(すみひさ)ら10人が中心で,大半が外国駐在の経験者。次におこる戦争は軍事・経済・科学・全国民を陸軍主導の下に一元的に統制する国家総力戦であるとし,そうした国家体制実現は,陸相が内閣の政策を動かし,同時に新官僚や財界とも提携して合法的に達成するとした。この達成には皇道派の青年将校の非合法運動は軍の統制を乱す障害であるとして,皇道派と対立した。1934年(昭和9)10月陸軍省新聞班発行の「国防の本義と其強化の提唱」は統制派の思想・方策の宣言書。35年8月の相沢事件で打撃をうけたが,翌36年の2・26事件後の粛軍人事で皇道派を一掃した。
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…観念右翼には国本社,建国会,血盟団,神兵隊,大日本生産党,大東塾など,革新右翼には経倫学盟,日本国家社会党,新日本国民同盟,日本革新党など,中間派には東方会,大日本青年党,国粋大衆党などがあったが,中間派は思想上の立場からいえば革新右翼に分類することも可能である。これらの右翼団体の多くは軍部内のファッショ的革新派や革新官僚と結びついていたが,観念右翼は皇道派に,革新右翼と中間派の多くは統制派に親近感をいだいていた。テロをともなう彼らの運動は,満州事変前後から活発化したが,多くは大衆的基盤が弱く,理論性に乏しく,非合法活動に走った場合には弾圧されるなど,全体としては政治のファッショ化を促進する役割を果たしたにとどまった。…
…(1)軍隊の上層部が軍事力を背景に政治的特権を握った場合,(2)出身地,地位,政策などによってつくられた軍隊内のグループが,政治的行動を行う場合,(3)地方に割拠した軍事集団が,独立の地方勢力となった場合など,それらの集団・グループを指す用語として使われている。プロイセンや第2次大戦前の日本のように,軍隊が優越した政治的地位を占めている場合にその上層部を軍閥というのは(1)の場合であり,明治以後の陸軍における長州閥,海軍における薩摩閥や,昭和期の陸軍における皇道派,統制派,海軍における条約派,艦隊派などを軍閥というのは(2)の場合であり,辛亥革命後の中国における各地の半独立勢力や,西南戦争直前の薩摩の私学校党などは(3)の場合である。また(1)の範疇に属するが,南アメリカ諸国などでときおりみられるように,他国の支援をうけた軍人の一派が政治的実権を握るような場合もある。…
…1936年2月26日に起こった皇道派青年将校によるクーデタ。満州事変開始前後から対英米協調・現状維持的勢力と,ワシントン体制の打破をめざし国家の改造ないし革新をはかる勢力との抗争が発展し,さらに後者の最大の担い手である陸軍内部に,国家改造にあたって官僚・財界とも提携しようとする幕僚層中心の統制派と,天皇に直結する〈昭和維新〉を遂行しようとする隊付青年将校中心の皇道派との対立が進行した。1934年士官学校事件による皇道派の村中孝次(たかじ)・磯部浅一の免官,35年7月皇道派の総帥真崎甚三郎教育総監の罷免,8月相沢三郎中佐による統制派のリーダー永田鉄山軍務局長の暗殺などで,両派の対立は激化の一途をたどった。…
※「統制派」について言及している用語解説の一部を掲載しています。
出典|株式会社平凡社「世界大百科事典(旧版)」
年齢を問わず、多様なキャリア形成で活躍する働き方。企業には専門人材の育成支援やリスキリング(学び直し)の機会提供、女性活躍推進や従業員と役員の接点拡大などが求められる。人材の確保につながり、従業員を...
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