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陸軍省 りくぐんしょうdepartment of war

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ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

陸軍省
りくぐんしょう
department of war

陸軍に関する軍政を司る省。第2次世界大戦後のアメリカや旧ソ連などのように,陸軍省,海軍省,空軍省の上に,これらの省を統轄する機関として国防省をおく国もある。日本の旧陸軍省は内閣の一省。その前身は明治1 (1868) 年に設けられた。陸海軍科が軍防事務局を経て,同2年に改編された兵部省であり,これが同5年に陸軍省と海軍省に分離独立した。当初は軍政以外に統帥,教育事項も司っていたが,1878年参謀本部,82年監軍部 (のちに教育総監部) の設置によって,軍政最高機関となった。陸軍大臣は事実上現役の大・中将が独占し,大臣の政治的発言力はきわめて大きく,軍部大臣現役武官制などの手段を用いて内閣を倒壊や不成立に導くなど政党政治の発展を阻害した。太平洋戦争当時の内部部局は,大臣官房,人事,軍務,兵務,整備,経理,医務,法務,外局としての航空本部,兵器行政本部などから成っていたが,終戦で 1945年 11月廃省となった。

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デジタル大辞泉の解説

りくぐん‐しょう〔‐シヤウ〕【陸軍省】

明治5年(1872)兵部省の廃止により成立し、旧日本陸軍に関する軍政事務一般を担当した中央官庁。長官は陸軍大臣。昭和20年(1945)廃止。

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百科事典マイペディアの解説

陸軍省【りくぐんしょう】

陸軍・陸上空軍の行政を統轄した省。1872年兵部省を廃止し海軍省と並んで本省を独立に設置。徴兵制をしくとともに天皇直属の軍としての地位を確立。陸軍大臣には陸軍大将・中将が任ぜられ,旧憲法下には次第に一般行政面にも発言権をもつに至った。
→関連項目参謀本部陸軍陸軍パンフレット事件

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世界大百科事典 第2版の解説

りくぐんしょう【陸軍省】

内閣官制にいう行政各部のひとつで,陸軍の軍事行政を管掌する機関。長官・次官は1885年の内閣制度成立前は陸軍卿・陸軍大輔,内閣制下では身分としてはともに文官である国務大臣の陸軍大臣および陸軍次官(1900‐03年は総務長官)。1872年(明治5)に兵部省を陸軍省,海軍省に分離して成立し,1945年11月に第一復員省に改組され消滅した。陸軍省設置当時は陸軍に関する総合官衙であったが,1874年に参謀局を設置して外局とし,78年に参謀本部を独立させ,軍政機関=陸軍省,軍令機関=参謀本部の並立となった。

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大辞林 第三版の解説

りくぐんしょう【陸軍省】

明治憲法下における内閣の省の一。陸軍全般の軍政事務をつかさどった。1872年(明治5)設置、1945年(昭和20)廃止。

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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

陸軍省
りくぐんしょう

旧日本陸軍の軍政を管轄する機関で、初めは太政官(だじょうかん)のちに内閣の一省。1872年(明治5)2月兵部(ひょうぶ)省が廃止され、兵部省陸軍部がそのまま陸軍省となった。翌1873年3月陸軍省職制ならびに陸軍省条例が制定され、翌4月から実施された。陸軍省の長は陸軍卿(きょう)で、それを補佐するものに、大輔(たいふ)、少輔(しょうゆう)、大丞(だいじょう)、少丞(しょうじょう)があった。1873年の職制では陸軍省の機構は、卿官房、陸軍部時代の秘史局を受け継いだ第一局、軍務局を継いだ第二局、砲兵局を継いだ第三局、築造兵局を継いだ第四局、会計局を継いだ第五局、外局であった参謀局を継いだ第六局からなっていた。そのほかに北海道兵備を任務とする第七局が設けられることになっていたが、実際には置かれなかった。1874年2月第六局が廃止され、陸軍省の外局として参謀局が設置され、これがさらに1878年12月参謀本部となり、陸軍省から独立した天皇直属の軍令専掌機関となった。1879年10月陸軍職制が制定され、陸軍省条例が改正された。これにより陸軍省の機構は総務局、人員局、砲兵局、工兵局、会計局の5局となり、1885年3月には新たに輜重(しちょう)局が加わった。1886年2月内閣制度発足とともに陸軍省官制が定められ、大臣、次官のもとに大臣官房、総務、騎兵、砲兵、工兵、会計、医務の各局が置かれた。1888年11月法官部が加わり、1890年3月には総務、騎兵、砲兵、工兵の4局が軍務局に統合された。1900年(明治33)5月、陸軍省官制の改正で、総務、人事、軍務、経理、医務、法務の六局制となった。またこの官制で陸軍大臣の補任資格を現役の大・中将に限ることとなり、軍部大臣現役武官制が確立した。その後1908年兵器局、1926年(大正15)整備局、1936年(昭和11)兵務局が新設され、1942年兵器局、1945年4月整備局が廃止された。大臣の補任資格は1913年の改正で現役を削除したが、1936年ふたたび現役制を復活した。軍部大臣現役武官制は統帥権の独立とともに軍部の政治的地位を強化する武器となった。戦争の拡大とともに陸軍省の政府部内における発言権は大きくなり、政務を扱う軍務局は、内閣の中枢を占めるまでになった。敗戦直前の1945年4月、軍務局と参謀本部第四部の職を合体する省部一体制がとられ、本土決戦に備えた。敗戦により1945年(昭和20)11月30日陸軍省は廃止され、残務処理のための業務を、陸軍省を縮小した第一復員省に引き継いだ。[藤原 彰]

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