国際海事機関International Maritime Organizationの略称。〈船の航路,海上交通規則,それに港の施設など海運に影響のある技術的側面の規制・慣行の国際的統一化〉と〈自由通商を確保するため政府による差別的措置・制限行為の除去〉を目的として,1958年に設置された国連の専門機関。設立時には,政府間海事協議機関Inter-Governmental Maritime Consultative Organization(略称イムコIMCO)と呼ばれ,82年に現名に改称された。設置に関する条約は1948年3月に採択されたが,〈100万総トン以上の商船隊を保有する主要海運7ヵ国を含む21ヵ国の批准が必要〉という発効要件を満たすことができず発効が遅れ,58年の日本の批准によってようやく発効し,59年1月正式に発足した。総会は2年ごとに開かれ,日本もそのメンバーである理事会は年2回開かれる。ほかに,毎年開かれる海上安全委員会をもち,海上の安全問題について総会に提案する。本部はロンドンにあり,加盟国は96年末現在日本を含め153ヵ国。
執筆者:織田 政夫
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国際気象機関International Meteorological Organizationの略称。世界気象機関(WMO)の前身。気象台長の団体であって政府間機関ではない。1879年ローマで設立されたが、実際の発足は1873年にウィーンで開かれた第1回国際気象総会と考えられる。同会議は測器の校正、観測時刻、単位、電信による情報交換(モースの電信発明は1843年)などを討議した。日本の中央気象台長は1885年(明治18)ごろIMOに加入した。
[安田敏明]
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…その1年前,世界の主要海運国の代表の集りが開かれ,船舶航行の安全のため,洋上における組織的な気象観測の実施を求めた。73年世界各国の気象台長が集まって国際気象会議International Meteorological Organization(略称IMO)を組織し,陸上・海上の別なくひろく気象観測を実施し,観測資料の組織的な収集・交換を国際協力によって実施することを決議した。こうした国際協力は,IMOが今日の世界気象機関(WMO)に発展解消した後も進展し,現在はWMOによる世界気象監視(WWW)計画として集成されている。…
…通称WMO。1873年に世界の主要海運国の気象台長が中心となって国際気象機関(IMO)が結成され,1951年に発展的解消をとげてWMOが設立された。82年10月現在146の国および地域が加盟している。…
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