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PKO協力法 ピーケーオーキョウリョクホウ

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デジタル大辞泉の解説

ピーケーオーきょうりょく‐ほう〔‐ケフリヨクハフ〕【PKO協力法】

《「国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律」の通称》PKO国連平和維持活動)や人道的な国際救援活動に協力するために制定された国内法。平成4年(1992)成立。自衛隊を紛争国に海外派遣する根拠法となる。国連平和維持活動協力法。国際平和協力法。→国際緊急援助隊

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百科事典マイペディアの解説

PKO協力法【ピーケーオーきょうりょくほう】

〈国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法津〉(1992年公布・施行)の略称。国連総会安全保障理事会の決議にもとづく平和維持活動(PKO)や人道的な国際救援活動を行うことを目的に,停戦合意,紛争当事者受入れ同意,中立,独自判断による撤退,隊員の生命・身体防護に限定した武器使用の5条件を前提として,自衛隊員・部隊を派遣し,平和維持軍PKF)本隊に自衛隊の部隊が参加する場合は国会の事前承認を要することなどを定める。
→関連項目日本防衛省宮沢喜一内閣

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ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

PKO協力法
ピーケーオーきょうりょくほう

国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律」のページをご覧ください。

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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

PKO協力法
ぴーけーおーきょうりょくほう

正式名称は「国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律」(平成4年法律第79号)で、1992年(平成4)8月施行。略称国際平和協力法。国際平和協力隊を設置し、国連平和維持活動(PKO=Peace-Keeping Operation)や国連の決議等を受けて行われる国際救援活動に対し、適切かつ迅速な協力を行うための体制を整備するもの。活動への参加は、(1)停戦合意、(2)紛争当事者の受け入れ同意、(3)中立、(4)独自判断による撤退、(5)生命・身体の保護に限定した武器の使用、の5原則を前提として自衛隊の部隊の参加を認めることとして制定された。また、自衛隊の部隊の国連平和維持軍PKF=Peace-Keeping Forces)への参加についても定めされており、参加する場合は国会の事前承認が必要とされているが、制定当初は別に法律で定める日までこのPKF参加は凍結されていた。
 制定の論議では自衛隊のPKF参加については憲法9条との関係、派遣業務の範囲、自衛隊員の身分、国会の関与のあり方などが論点になり、激しい反対運動が展開された。国会でも、反対党の徹底した牛歩戦術や、社会党、社会民主連合による議員辞職願の提出など緊迫した攻防となったが、結局PKF参加の凍結、PKF参加の国会事前承認、3年後の見直しなどを内容とする大幅な修正が行われ、1992年6月に可決、成立した。
 制定後、総理府(現内閣府)国際平和協力本部が1996年9月にPKO協力法の見直しについて、部隊指揮官の判断での武器の使用、国連以外の組織が実施する選挙監視活動に対する派遣、人道的国際救援活動に対する物資協力の場合などについての参加5原則の停戦合意条件の緩和などや、そのほかの運用面での改善などの検討を内容とする報告書を当時の首相橋本龍太郎に提出し、1998年6月、それらを内容とする改正法が成立している。その後も、2001年12月には、PKF参加を別に法律で定める日まで凍結する規定を削除する改正が行われ、PKF参加凍結が解除されたほか、武器の使用規定についても、自己の管理の下にある者の生命、身体の保護のための武器使用や武器等の保護のための武器使用を認める内容に改正された。
 この法律に基づき、1992年にカンボジア、1993年にモザンビーク、1994年にザイール(現コンゴ民主共和国)、1996年に中東ゴラン高原、2000年に東チモールに自衛隊の部隊が派遣されている。1999年には東チモールからの避難民救援のためインドネシアへ航空自衛隊が派遣された。カンボジアへの派遣では文民警察官が死傷し大きな議論となった。そのため、ルワンダ難民救済のためのザイール派遣では初めて軽機関銃1丁を携行することとされた。また、ゴラン高原への派遣では、他国軍との共同訓練に自衛隊が参加し、これを問題とする意見もあった。[浅野一郎・浅野善治]

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