神社本庁（読み）ジンジャホンチョウ

デジタル大辞泉

じんじゃ‐ほんちょう〔‐ホンチヤウ〕【神社本庁】

全国大多数の神社を統括する宗教法人およびその中央事務所の名称。第二次大戦後、国家管理を離れた全国約8万の神社を包括する。

出典　小学館

共同通信ニュース用語解説

神社本庁

大半の神社が加盟する宗教法人。皇室とゆかりの深い伊勢神宮(三重)を最上位とし、石清水八幡宮(京都)の田中恒清たなか・つねきよ宮司が総長を務める。本部は東京にあり、全47都道府県に地方機関の神社庁を置く。戦後、連合国軍総司令部(GHQ)が国家と神道の分離を命じたのを受け1946年2月、神道継承を目的に発足した。文化庁などによると、2018年末時点で加盟神社は国内外に約7万9千あり、国内神社の97%を占める。

更新日:2020年11月4日

出典　共同通信社 共同通信ニュース用語解説

精選版 日本国語大辞典

じんじゃ‐ほんちょう‥ホンチャウ【神社本庁】

1. 日本における全国約八万の神社を包括する団体。神社の国家管理を禁止した昭和二〇年（一九四五）一二月の神道指令にもとづいて、翌二一年二月に発足した宗教法人。地方組織として各都道府県に神社庁を設置。本庁の所在地は東京都渋谷区東。

出典　精選版 日本国語大辞典

日本大百科全書(ニッポニカ)

神社本庁
じんじゃほんちょう

伊勢(いせ)の神宮を本宗(ほんそう)と仰ぎ、全国津々浦々に鎮座する約8万の神社を包括する宗教法人。所在地は東京都渋谷区代々木。地方機関として神社庁が全国47都道府県にある。1945年（昭和20）12月15日、占領軍から神道(しんとう)指令が出され、全国の神社は国家の管理から離れることになり、その当時の民間の神社関係団体である皇典講究所、大日本神祇(じんぎ)会、神宮奉斎会がその対応を協議した結果、この3団体を母体に翌1946年2月3日に設立された。日本の伝統を重んじ、祭祀(さいし)の振興と道義の高揚を図り、天皇の長寿と弥栄(いやさか)を祈念し、世界の平和への寄与を目的として、以下、神社神道の宣布、祭祀の執行、神社神道信奉者の教化育成、神宮の奉賛および神宮大麻(たいま)の頒布、神職の養成（国学院大学・皇学館大学の神道学科）および任免、図書・雑誌（『月刊若木』）・新聞（週刊『神社新報』）の発行頒布、そのほか神社の興隆を図るため、ならびに神宮・神社を包括するために必要な業務を行っている。1956年5月、神職の実践綱領たる「敬神生活の綱領」を宣言、1980年5月21日、「神社本庁憲章」を議決している。神社数7万8954、その他施設47、教師数2万1690、信者数8181万8737（『宗教年鑑』平成26年版）。

［落合偉洲］

[参照項目] | 伊勢神宮 | 神社

出典　小学館　日本大百科全書(ニッポニカ)

改訂新版　世界大百科事典

神社本庁 (じんじゃほんちょう)

宗教法人。全国神社の包括団体。1946年2月3日設立。東京都渋谷区代々木1丁目に所在。1945年12月15日に出されたいわゆる神道指令により，全国の神社は国家，地方公共団体より分離されることとなり，皇典講究所，大日本神祇会，神宮奉斎会の3民間団体がその対策を協議し，はじめ教派的な神社教というような団体とする案も出されたが，神社の歴史的性格よりして神社連盟的な全国神社の統合包括団体として設立した。伊勢の神宮を本宗とし，全国約8万の神社がその包括下にある。神社本庁自体宗教法人であるが，各都道府県に地方機関として支部的役割をもつ神社庁を置き，その管内神社に関する事務を扱っている。憲章，庁規を定め，組織として統理，総長，理事らの役員を置き，全国より選出の評議員会で主要方針，予算を決定運営に当たり，神道教学を興し教学活動をなすほか，神職の養成研修，氏子崇敬者の教化にも当たっている。
執筆者：鎌田 純一

出典　株式会社平凡社「改訂新版　世界大百科事典」

山川 日本史小辞典 改訂新版

神社本庁
じんじゃほんちょう

第2次大戦後に設立された全国の神社を包括する宗教法人。1946年(昭和21)皇典講究所・大日本神祇会・神宮奉斎会の3団体が母胎となって設立。事務所は東京にある。神社本庁の地方組織として各都道府県に神社庁がおかれ，支部が末端神社と連絡している。目的は伊勢神宮を本宗として神社神道を宣布し，これを奉戴する者の育成，伊勢神宮の奉戴と神札の頒布，神職の育成など。

出典　山川出版社「山川 日本史小辞典 改訂新版」

百科事典マイペディア

神社本庁【じんじゃほんちょう】

全国の神社を包括する宗教法人。大日本神祇(じんぎ)会，皇典講究所，神宮奉斎会の３団体が，新たに宗教法人として出発するために，協議して1946年に設立した。本宗(ほんそう)を伊勢神宮とし，事務所を東京都渋谷区代々木１丁目におく。
→関連項目靖国神社

出典　株式会社平凡社