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グリーン・ニューディール ぐりーんにゅーでぃーる A Green New Deal

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知恵蔵2015の解説

グリーン・ニューディール

自然エネルギーや地球温暖化対策に公共投資することで、新たな雇用や経済成長を生み出そうとする政策。第44代アメリカ大統領バラク・オバマ打ち出した。環境と経済の問題を同時に解決する手法として注目を浴びており、アメリカ皮切りに、日本や国際社会でもこの政策の検討・整備を始めている。
そもそもグリーンニューディールとは、1930年代の世界恐慌時にフランクリン・ルーズベルト大統領が提唱した経済復興政策「ニューディール」と、環境や緑を表す「グリーン」を合わせた言葉。新たな公共事業や雇用促進策によって大恐慌からの脱却を図ろうとしたニューディールに倣い、2008年のリーマン・ショックを発端とする経済危機を、地球温暖化対策や環境関連事業に投資することで乗り切ろうというものだ。
オバマ大統領は09年1月、政府施設に省エネ効率を高める投資を実施し、風力や太陽光などの代替エネルギーを倍増させることなどで、約50万人の雇用を増大すると表明。7870億ドル(約72兆円)にのぼる過去最大の景気対策法が成立した2月には、施政方針演説で、風力発電次世代バイオ燃料など再生可能エネルギーの開発に、年間150億ドル(約1兆4000億円)を投資する意向を示した。
こうしたアメリカの動きを受け、日本でも日本版グリーン・ニューディール「緑の経済と社会の変革」が浮上。斉藤環境相は09年1月、公共施設での太陽光発電の導入、省エネ家電など購入促進によって、15年までに環境ビジネス雇用を現在の140万人から220万人に拡大するとの方針を明らかにした。国民や有識者から意見を募り、3月までに具体策をまとめる予定だ。
また国連環境計画は、ロンドンで4月に開催されるG20に提示する報告書の中で、グリーン・ニューディールを実現するためには、世界の国内総生産の1%、もしくは約7500億ドル(約71兆円)の投資が必要だとの見方を示した。

(高野朋美 フリーライター / 2009年)

出典|(株)朝日新聞出版発行「知恵蔵2015」
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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

グリーン・ニューディール
ぐりーんにゅーでぃーる
Green New Deal

環境分野への集中・大型投資で、地球温暖化防止と景気浮揚の両立を目ざす政策。大恐慌時にアメリカ第32代大統領フランクリン・ルーズベルトが打ち出したニューディール政策になぞらえ、第44代大統領に就任したバラク・オバマが2008年に表明した。同年に起きた世界同時不況から脱却するため、アメリカ政府だけでなく、ヨーロッパアジア各国がそれぞれグリーン・ニューディール構想を打ち出している。
 太陽光や風力など自然エネルギーの活用、将来有望なエコカー(環境対応車)の導入・普及などを財政出動と減税で推進し、新たな需要と雇用の創出を目ざす。アメリカが500万人の雇用創出を掲げ、イギリス、フランス、ドイツ、中国、韓国などが環境分野への積極投資に取り組んでいる。
 日本では2009年(平成21)4月に、環境省が日本版グリーン・ニューディールである「緑の経済と社会の変革」構想を発表した。エコカーや省エネ家電の普及、温暖化対策の推進、リサイクルの促進、大気・水環境の保全などで約140万人の雇用創出を目ざしている。[矢野 武]

出典|小学館 日本大百科全書(ニッポニカ) この辞書の凡例を見る
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