コール(読み)こーる(英語表記)call

翻訳|call

日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

コール(金融用語)
こーる
call

金融用語で、請求ありしだい決済される(呼べば戻る)資金取引の意。金融機関が支払準備の過不足を、相互に、ごく短期に調節する市場をコール市場call money marketといい、その市場において取引される資金をコール資金という。日本では普通、コール資金を貸し手(出し手)の側からはコールローンcall loanとよび、借り手(取り手)の側からはコールマネーcall moneyとよぶ。コール資金の取引金利がコールレートcall rateである。日本でのコール市場は1901年(明治34)の金融恐慌の経験に基づき、自然発生的に成立・発展したといわれ、もっとも古い歴史を有する短期金融市場である。[井上 裕]

仕組み・機能

コール取引は短資業者を仲介として行われるのが主体であるが、1990年代終わりごろ以降、金融機関が直接に相対で行うDDコールDirect Deal callも増えている。この短資業者には東京短資株式会社(1909年4月設立)、セントラル短資株式会社(2001年4月、旧名古屋短資・日本短資・山根短資の3社合併)、上田八木短資株式会社(2001年7月、旧上田短資と八木短資の2社合併)がある。また、担保付きの取引(有担コール)と無担保の取引(無担コール)があり、担保としては国債・政府保証債・政府短期証券・地方債・金融債・一流社債などが用いられる。コール取引では、1927年(昭和2)の金融恐慌のおりの無担コール依存への反省から、有担保が原則となっていた。その後、金融自由化・国際化の進展などから、1985年7月には、在日外国銀行の強い要請等を背景に、無担コールが再発足した。コール市場は個別金融機関間の短期資金需給の調整の場であると同時に、日本銀行の金融政策の場でもある。すなわち、日本銀行は日々の金融調節を通じて金融機関の支払準備に働きかけ、望ましい市場金利水準に誘導するようにしている。具体的には現在、無担保コールレート(オーバーナイト物。over night=O/N、翌日物)が日本銀行の政策目標金利である。[井上 裕]

種類・構成

コール資金の種類は有担コールと無担コールに2大別される。また期間別には、翌日物(O/N)、期日物(2~6日物、1~4週物、1~4か月物、4か月以上)等がある。2008年(平成20)6月の末残高ベースでみると、担保別には有担41%、無担59%、期間別には翌日物38%、期日物62%(うち2~6日物2%、1~4週物20%、1~4か月物33%、4か月以上7%)である。なお、無担コール比重の推移を同じく末残高でみると、1990年51%、1995年76%、2000年77%と増えたが、バブル経済崩壊後の金融システム動揺等から2005年には36%と減少した。その後、金融情勢の安定化や量的緩和政策の解除等を受けて回復、2007年には64%となった。[井上 裕]

市場参加者

市場の取引当事者は各金融機関と短資業者である。前記と同様に2008年6月の末残高で取引規模の参加者別構成をみると以下のようである。資金の取り手としては、有担コールで都市銀行等(新生銀行およびあおぞら銀行を含む)56%、証券証金(第一種金融商品取引業者および証券金融会社)18%、外国銀行8%、無担コールで都市銀行等21%、証券証金19%、外国銀行44%などが主体。また、資金の出し手としては有担コールで信託銀行73%、地方銀行・第二地方銀行18%、無担コールで信託銀行21%、地方銀行・第二地方銀行15%、生命保険・損害保険会社11%、農林系統金融機関10%などが主体。[井上 裕]

1970年代後半以降の動き

1970年代の終わりごろから1980年代にかけて、日本の金融自由化・国際化の大きな流れが進展したが、この一環として、短期金融市場でも規制緩和や自由化が進められた。コール市場関係のものをあげると、コールレートの建値弾力化(1978年6月)、コールレートの建値撤廃、全面自由化および2~6日物新設による期間多様化(1979年4月)、一部証券会社のコール取入れを容認(1980年11月)、都市銀行のコール放出を容認(1981年4月)、無担保コール市場創設(1985年7月)、オファー・ビッド方式の導入(1990年11月)などである。
 また、前記の金融システムの長い不安定化から、無担コールなどの短期金融市場取引について、相手の信用力に応じて信用供与限度額(クレジットラインcredit line)を厳格に設定する傾向が生じた。さらに、金融政策運営との関連での1990年代終わりごろ以降の動きは以下のようである。日本銀行は、1998年の日本銀行法改正後からコールレートの誘導目標水準を公表したが、1998年9月~1999年2月には無担保コールレート(オーバーナイト物)の誘導水準を約0.25%に(「超低金利政策」)、1999年2月以降には「限りなくゼロに」(「ゼロ金利政策」)設定した。この後、2001年3月からは金融調節の操作目標を「潤沢な日銀当座預金残高」自体に移行(「量的緩和政策」)、そして2006年3月には操作目標を金利(無担保コールレート・オーバーナイト物)に復帰、2007年2月にはその目標水準を0.5%前後とした。しかし、2008年秋ごろからアメリカのサブプライムローン問題に端を発した金融危機が世界的規模に拡大したことから、日本銀行は政策金利の誘導目標を同年10月に0.3%、12月に0.1%まで引き下げた(計数出所は日本銀行『金融経済統計月報』および「コール市場残高」統計)。[井上 裕]
『日本銀行金融研究所編『わが国の金融制度』(1995・日本信用調査) ▽日本銀行金融研究所編『新しい日本銀行――その機能と業務』増補版(2004・有斐閣) ▽鹿野嘉昭著『日本の金融制度』(2001・東洋経済新報社) ▽白川方明著『現代の金融政策――理論と実際』(2008・日本経済新聞出版社)』

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