ステークホルダー(読み)すてーくほるだー(英語表記)stakeholder

翻訳|stakeholder

日本大百科全書(ニッポニカ)「ステークホルダー」の解説

ステークホルダー
すてーくほるだー
stakeholder

民間企業、学校や病院、NPOなどの団体、政府や地方自治体など、あらゆる組織の利害関係者をさすことば。ステークstakeとは「賭け金」の意味で、ステークホルダーとは競馬の馬主の集まりを意味したが、その後、広く利害関係をさすようになった。民間企業の場合も、持続的発展を目ざす必要があるため、株主などの投資家だけでなく、従業員顧客取引先、金融機関、債権者、地域社会、自治体、政府などがステークホルダーに含まれると考えられている。

 多国籍企業の登場・増加によって、営利団体である企業が環境、社会に与える影響は国境を越え地球規模に拡大した。それぞれの国の法律遵守や従来企業の社会的責任(有用な財・サービスの提供、雇用の創出、納税など)をいうだけでは、企業活動のもたらす負の結果(地球温暖化、環境破壊、地域コミュニティーの崩壊など)をカバーしきれなくなった。こうした状況を打開し、持続的発展を確保すべく考えられたのが、ステークホルダーとアカウンタビリティー(説明責任)という概念を取り入れたCSR(企業の社会的責任、Corporate Social Responsibilityの略)である。2000年に経済協力開発機構(OECD)が多国籍企業の行動指針を改訂し、2001年に欧州委員会はCSR推進を提案、2002年にはアメリカでSOX法(企業改革法)が成立した。

 日本でも企業などに対しこれまで以上の情報開示や説明責任を義務づける金融商品取引法などの法令整備が進んだ。株式市場では、社会的責任への対応を重視する「社会的責任投資」(SRI)を尊重する考え方が普及し、従来のIR(インベスター・リレーションズ=企業の投資家向け広報活動)よりも対象を広げたSR(ステークホルダー・リレーションズ)に力を入れる企業も増えている。

[編集部]

出典 小学館 日本大百科全書(ニッポニカ)日本大百科全書(ニッポニカ)について 情報 | 凡例

人材マネジメント用語集「ステークホルダー」の解説

ステークホルダー

・Stakeholder
・ステークホルダーとは、企業の経営行動などに対して直接・間接的に利害が生じる関係者(利害関係者)のことをいう。
・具体的には、株主、消費者(顧客)、従業員、得意先、地域社会などが挙げられる。
・ステークホルダーが注目されるようになった背景には、企業間での持ち合いの解消などによる安定株主の減少や利益のみを追求する経営者による不祥事の発生等による企業価値逓減などコーポレートガバナンスを図る役割を期待されたことなどが挙げられる。
・現在、企業のグローバル化などより、ステークホルダの対象が地理的・領域的にも大きく広がってきている。
・従って、企業においても、株主に向けた従来のIR活動だけでなく海外なども含めた広範囲なIR活動や既存株主といった狭義のステークホルダのみならず潜在的なステークホルダーに働きかけることが求められている。加えて、ビジネスを支える従業員、得意先などに対しても利害を共有するものとしての取り組みが求められるようになってきている。(広義のステークホルダに対する取り組み)
・上記のような取り組みの一例として企業によるCSRへの取り組みなどが挙げられる。

出典 (株)アクティブアンドカンパニー人材マネジメント用語集について 情報

株式公開用語辞典「ステークホルダー」の解説

ステークホルダー

企業の経営活動の存続や発展に対して、利害関係を有するもの。消費者(顧客)、従業員、株主、債権者、仕入先、得意先、地域社会、行政機関など、企業を取り巻くあらゆる利害関係者をさす。主要なステークホルダーは、企業の特徴によって異なるが、消費者(顧客)、社員、株主、取引先、地域社会とされている。株主については、これまでは、株式持ち合いや、終身雇用制度など、日本を支えてきた経営方法によって、日本型の安定株主が存在していた。しかし、近年制度疲労が顕在化してきており、株主構成に変化が生じ始めるなどしており、現在、各企業共、株主重視の企業経営を重要視している。これによって、コーポレートガバナンスのあり方が問い直されるようになってきている。

出典 株式公開支援専門会社(株)イーコンサルタント株式公開用語辞典について 情報

ASCII.jpデジタル用語辞典「ステークホルダー」の解説

ステークホルダー

企業の経営活動に関わる利害関係者のこと。具体的には消費者(顧客)、従業員、株主、取引先、地域社会、行政機関などとされている。従来の日本企業は終身雇用制度などをベースに、ステークホルダーの中で従業員を最も重視してきたとされる。それに対し、昨今はステークホルダーの中で株主を重視する欧米型の企業経営にシフトする動きが加速している。

出典 ASCII.jpデジタル用語辞典ASCII.jpデジタル用語辞典について 情報

M&A用語集「ステークホルダー」の解説

ステークホルダー

企業と利害関係を有するあらゆる者を指し、主なものとして株主、従業員、顧客、取引先、債権者等が挙げられる。

出典 M&A OnlineM&A用語集について 情報

大学事典「ステークホルダー」の解説

ステークホルダー

利害関係者のことで,大学に関しては産業界,行政,NPO,大学への進学希望者とその保護者などが具体的に想定される。大学の社会的役割や責任に対する認識の高まりにより,大学とステークホルダーとの関係性が重要視されるようになった。2011年(平成23)4月から教育情報の公表が義務化されるなど,ステークホルダーに対する説明責任が大学に求められている。さらに,大学ポートレートの整備に関する議論の過程においても,ステークホルダーへの情報発信の強化がその意義として強調されている。

 他方で,ステークホルダーは情報の一方的な受け手にとどまらない。たとえば,文部科学省は地域や分野に応じて大学間が相互に連携し,社会の要請に応える共同の教育・質保証システム構築の支援を目的として,2012年より大学間連携共同教育推進事業(日本)を展開している。同事業においては,ステークホルダーとの課題の共有や教育の実施,評価などが事業推進の主要な柱として掲げられている。また,大学のガバナンス改革が進行するなかで,大学経営に関わる審議機関や外部評価委員会などの構成員に産業界や行政関係者を登用し,ステークホルダーの意向を積極的に取り入れていこうとする動向も伺える。
著者: 橋場論

出典 平凡社「大学事典」大学事典について 情報

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