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ステークホルダー すてーくほるだー

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ASCII.jpデジタル用語辞典の解説

ステークホルダー

企業の経営活動に関わる利害関係者のこと。具体的には消費者(顧客)、従業員、株主、取引先、地域社会行政機関などとされている。従来の日本企業は終身雇用制度などをベースに、ステークホルダーの中で従業員を最も重視してきたとされる。それに対し、昨今はステークホルダーの中で株主を重視する欧米型の企業経営にシフトする動きが加速している。

出典|ASCII.jpデジタル用語辞典
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デジタル大辞泉の解説

ステークホルダー(stakeholder)

企業の利害関係者のこと。株主債権者・取引先・顧客など。地域住民・地域社会を含めていう場合もある。→シー‐エス‐アール(CSR)

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人材マネジメント用語集の解説

ステークホルダー

・Stakeholder
・ステークホルダーとは、企業の経営行動などに対して直接・間接的に利害が生じる関係者(利害関係者)のことをいう。
・具体的には、株主、消費者(顧客)、従業員、得意先、地域社会などが挙げられる。
・ステークホルダーが注目されるようになった背景には、企業間での持ち合いの解消などによる安定株主の減少や利益のみを追求する経営者による不祥事の発生等による企業価値逓減などコーポレートガバナンスを図る役割を期待されたことなどが挙げられる。
・現在、企業のグローバル化などより、ステークホルダの対象が地理的・領域的にも大きく広がってきている。
・従って、企業においても、株主に向けた従来のIR活動だけでなく海外なども含めた広範囲なIR活動や既存株主といった狭義のステークホルダのみならず潜在的なステークホルダーに働きかけることが求められている。加えて、ビジネスを支える従業員、得意先などに対しても利害を共有するものとしての取り組みが求められるようになってきている。(広義のステークホルダに対する取り組み)
・上記のような取り組みの一例として企業によるCSRへの取り組みなどが挙げられる。

出典|(株)アクティブアンドカンパニー
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ビジネス用語集の解説

ステークホルダー

ステークホルダー(stakeholder)とは、企業が関わる様々な利害関係を担う相手の事をいいます。

事業を行う中で企業は様々な企業や人と関わりを持ちます。
商品を販売する消費者や取引先・従業員・債権者や投資家など、その相手は多岐に渡ります。
それらには全て利害関係が備わっており、うまくバランスを取らなければ利益や信頼を得る事が
できません。
事業者は単独で経営をする訳ではなく、例えば事業を拡大する従業員がいて購入者がいなければ
経営として成り立ちません。
事業者として活動し続けていく為には相手や社会への配慮を欠かさず経営していく事が利益を
もたらします。
利益を生む事は社会への潤沢も促すきっかけになり、経済社会における上昇への第一歩を踏み出す
可能性を見出す事ができるかもしれません。
様々な利害関係と上手に付き合う事で共にメリットを生み信頼関係を築く事ができる大切な経営理論の
ひとつといえるでしょう。

出典|転職.jp
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株式公開用語辞典の解説

ステークホルダー

企業の経営活動の存続や発展に対して、利害関係を有するもの。消費者(顧客)、従業員、株主、債権者、仕入先、得意先、地域社会、行政機関など、企業を取り巻くあらゆる利害関係者をさす。主要なステークホルダーは、企業の特徴によって異なるが、消費者(顧客)、社員、株主、取引先、地域社会とされている。株主については、これまでは、株式持ち合いや、終身雇用制度など、日本を支えてきた経営方法によって、日本型の安定株主が存在していた。しかし、近年、制度疲労が顕在化してきており、株主構成に変化が生じ始めるなどしており、現在、各企業共、株主重視の企業経営を重要視している。これによって、コーポレートガバナンスのあり方が問い直されるようになってきている。

出典|株式公開支援専門会社(株)イーコンサルタント
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会計用語キーワード辞典の解説

ステークホルダー

企業における利害関係者のこと。具体的には競争相手・取引先・株主・債権者・従業員・近隣住民・税務局などがいます。

出典|(株)シクミカ:運営「会計用語キーワード辞典」
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M&A用語集の解説

ステークホルダー

企業と利害関係を有するあらゆる者を指し、主なものとして株主、従業員、顧客、取引先、債権者等が挙げられる。

出典|株式会社ストライク
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ブランド用語集の解説

ステークホルダー

ステークホルダーとは株主、顧客、地域社会、債権者、取引先、社員、行政など、企業を取り巻く利害関係者の集団のことをいう。

出典|(株)日本ブランド戦略研究所
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ナビゲート ビジネス基本用語集の解説

ステークホルダー

企業が経営を行っていくうえでの利害当事者のことをいう。顧客、納入業者や協力先、従業員、株主、金融機関、地域社会などが含まれる。 企業は、ステークホルダーにとっての存在価値がなくなると存続が危うくなってしまう。そのため、ステークホルダーとの信頼関係を強化し、ステークホルダーからの尊敬や協力を得られるよう努力していく必要がある。今日の企業倫理やCSRの活動は、ステークホルダーとの関係を点検し、企業として、あるいは社員一人ひとりの行動を正していこうという意味をもっている。

出典|ナビゲート
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大辞林 第三版の解説

ステークホルダー【stakeholder】

企業に対して利害関係を持つ人。株主・社員・顧客だけでなく、地域社会までをも含めていう場合が多い。

出典|三省堂
(C) Sanseido Co.,Ltd. 編者:松村明 編 発行者:株式会社 三省堂 ※ 書籍版『大辞林第三版』の図表・付録は収録させておりません。 ※ それぞれの用語は執筆時点での最新のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。

日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

ステークホルダー
すてーくほるだー
stakeholder

民間企業、学校や病院、NPOなどの団体、政府や地方自治体など、あらゆる組織の利害関係者をさすことば。ステークstakeとは「賭け金」の意味で、ステークホルダーとは競馬の馬主の集まりを意味したが、その後、広く利害関係者をさすようになった。民間企業の場合も、持続的発展を目ざす必要があるため、株主などの投資家だけでなく、従業員、顧客、取引先、金融機関、債権者、地域社会、自治体、政府などがステークホルダーに含まれると考えられている。
 多国籍企業の登場・増加によって、営利団体である企業が環境、社会に与える影響は国境を越え地球規模に拡大した。それぞれの国の法律遵守や従来の企業の社会的責任(有用な財・サービスの提供、雇用の創出、納税など)をいうだけでは、企業活動のもたらす負の結果(地球温暖化、環境破壊、地域コミュニティーの崩壊など)をカバーしきれなくなった。こうした状況を打開し、持続的発展を確保すべく考えられたのが、ステークホルダーとアカウンタビリティー(説明責任)という概念を取り入れたCSR(企業の社会的責任、Corporate Social Responsibilityの略)である。2000年に経済協力開発機構(OECD)が多国籍企業の行動指針を改訂し、2001年に欧州委員会はCSR推進を提案、2002年にはアメリカでSOX法(企業改革法)が成立した。
 日本でも企業などに対しこれまで以上の情報開示や説明責任を義務づける金融商品取引法などの法令整備が進んだ。株式市場では、社会的責任への対応を重視する「社会的責任投資」(SRI)を尊重する考え方が普及し、従来のIR(インベスター・リレーションズ=企業の投資家向け広報活動)よりも対象を広げたSR(ステークホルダー・リレーションズ)に力を入れる企業も増えている。[編集部]

出典|小学館 日本大百科全書(ニッポニカ) この辞書の凡例を見る
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