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スト規制法 ストキセイホウ

デジタル大辞泉の解説

スト‐きせいほう〔‐キセイハフ〕【スト規制法】

「電気事業及び石炭鉱業における争議行為の方法の規制に関する法律」の通称。公益の見地から、電気の正常な供給と石炭鉱業の保安業務の正常な運営を害する争議行為を制限した法律。昭和28年(1953)施行。

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百科事典マイペディアの解説

スト規制法【ストきせいほう】

〈電気事業及び石炭鉱業における争議行為の方法の規制に関する法律〉(1953年)の俗称。当時頻発(ひんぱつ)した電産炭労ストライキを規制し,同時にエネルギー源として重要な電気と石炭産業の操業確保を目的とした。
→関連項目争議権

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世界大百科事典 第2版の解説

ストきせいほう【スト規制法】

〈電気事業及び石炭鉱業における争議行為の方法の規制に関する法律〉の略称。1952年秋の賃金闘争で電産(日本電気産業労働組合)は送電をストップさせる電源スト・停電ストなどを行い,また,炭労(日本炭鉱労働組合)は保安要員の総引揚げを含むストライキを行った。当時電力,石炭とも国民経済の復興にとって必要不可欠のエネルギー源であったため,このような強力な争議行為は,国民生活に重大な損害を与えるものとしてその規制を望む世論が形成された。

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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

スト規制法
すときせいほう

正式名称は「電気事業及び石炭鉱業における争議行為の方法の規制に関する法律」(昭和28年法律171号)。電気事業と石炭鉱業に業種を限定し、かつ争議行為そのものを禁止するものではなく、その方法に対して重大な制約を加える法律。1953年(昭和28)に3年間の時限立法として制定されたが、1956年に国会で存続決議が行われ、現在も効力を有する。両業種での争議行為に対しては労働関係調整法上の制限があるが、それに加えて本法が制定された理由は、第一に、朝鮮戦争後の不況期において労働運動が再高揚した際、その中心となっていたのが電産(日本電気産業労働組合)と炭労(日本炭鉱労働組合)だったからである。とくに、1952年秋にはこれらの組合が電源ストや保安要員引き揚げなどの戦術による長期ストを行った。第二には、民間基幹産業であるエネルギー産業での争議行為を規制し、高度経済成長政策の推進が企図されたからである。
 本法では、電気の正常な供給に障害を生じさせる行為、および鉱山保安法に規定する保安業務の正常な運営の停廃行為であって、人に対する危険および鉱物資源・鉱山施設の損壊などを争議行為として行うことを労使に禁止している。本法の違反に罰則は設けられていないが、代償措置もなく争議権を制限していること、本来、使用者の責任である企業財産の維持を労働者に義務づけていること、さらに石炭産業の地位の低下などからみて、争議権を不当に制限する法令といえる。[吉田美喜夫]

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世界大百科事典内のスト規制法の言及

【争議権】より

…労働委員会の争議調停が行われ,受諾された調停案の解釈履行に疑義ある場合は,申請後15日を限度として労働委員会の見解が示されるまでは争議行為が禁止される(3章)。また,船員については人命もしくは船舶に危険が及ぶとき(船員法30条),電気事業については電気供給を停止させるとき,石炭鉱業については保安を停廃させるとき(スト規制法)は,争議行為は禁止される。この禁止規定に違反する争議行為は,一律に民・刑事免責を失うものでなく,各規定の趣旨に照らして免責の有無が判断される。…

※「スト規制法」について言及している用語解説の一部を掲載しています。

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