ナーセル（その他表記）Jamāl `Abd al-Nāṣir

改訂新版　世界大百科事典

ナーセル
Jamāl `Abd al-Nāṣir
生没年：1918-70

エジプトの政治家，軍人。伝統的エリートの家の出ではなく，上エジプトの郵便局員の家に生まれ，早くから反英民族運動に加わり，1938年陸軍士官学校を卒業，48-49年のパレスティナ戦争（第1次中東戦争）において前線指揮官として勇名を馳せた。48年ころからひそかに結成された自由将校団Ḍubbāṭ al-Aḥrārの中心人物となり，パレスティナ戦争のなかで真の戦線は国内の革命にあることを知った。52年7月エジプト革命において自由将校団を率いて指導的役割を果たし，54年ナギーブ大統領失脚後，首相兼革命軍事会議議長となり（56年大統領就任），名実ともに革命指導の最高責任者となった。ナーセルは腐敗した王政を倒したが，大衆の参加による革命ではなく，前衛による革命の形をとらざるをえなかった。

　国内政策としては，第1次農地改革を実施し，産業振興に努め，対外政策としてはエジプト駐留イギリス軍の撤兵，バンドン会議における非同盟の旗手の役割，アラブ世界における民族主義（アラブ民族主義）の中核的役割など華々しい活動を展開した。55年チェコスロバキアからの武器購入，バグダード条約機構加盟の拒否によって対欧米関係が悪化し，アスワン・ハイ・ダム建設に対する世界銀行の融資の約束が撤回され，ナーセルはこれに対し56年スエズ運河国有化をもってこたえた。この措置は脱植民地化のシンボルとされたが，イギリス，フランス，イスラエル軍の介入によるスエズ戦争を引き起こした。軍事介入はエジプトの抵抗と国際世論によって失敗に帰したが，エジプトの対ソ接近を確定的なものとし，アスワン・ハイ・ダムと工業化計画に対するソ連の援助が大々的に行われることになった。

　エジプト革命の当初，ナーセルは欧米との協調の姿勢をもって政策指導にあたり，欧米からの外資導入も積極的で国内的にも緩やかな経済社会改革をとってきた。しかし，対欧米関係の悪化と，大地主や大資本家の革命に対する抵抗のため，社会主義政策に踏み切った。私企業優先主義から国家主導による計画経済への転換が50年代末に現れ，シリアとの連合（アラブ連合共和国，1958-61）とその後の分離を契機として，61年社会主義宣言が行われたのである。社会主義宣言とともに第2次農地改革が導入され，大私企業の国有化措置がとられ，革命政権に不信を抱く大地主・大資本，政権内の右派が追放された。他方，革命の当初からマルクス主義左派グループおよびムスリム同胞団は非合法化されており，ナーセル体制内の左派・右派の対立も国民憲章をめぐり，激しいものとなった。

　60年代にはイエメン内戦に介入し失敗した。またパレスティナ解放運動の支持とパレスティナ問題の〈平和的〉解決の間に立って揺れ動いた。そして67年第3次中東戦争の敗戦によって，ナーセル体制は事実上その歴史的役割を終えた。敗戦後ナーセルは慰留されて大統領の職にとどまり，敗戦後の再建と対アラブ諸国関係の回復に努め，70年ヨルダン内戦をめぐるヨルダン政府とPLOの関係回復に努めたが，そのさなか過労のため心臓発作で死去した。

　ナーセルは，社会主義政策によって古い伝統的諸制度・社会関係に打撃を与え，結果的にはナーセル後にめざましく開花した資本主義化を準備した。また非同盟の旗手として，アラブ民族運動の指導者として大きな役割を果たし，国の独立と尊厳をアラブ諸国民に教えた。その反面，アラブ世界の覇権を求め，イエメン内戦介入と第3次中東戦争の失敗を招いた。また公共部門主義と協同組合主義の導入は，その反面で官僚的資本家層を生み出した。このようなナーセルの評価をめぐる賛否両論にもかかわらず，アラブ世界のなかでナーセルが果たした政治的役割は高く評価されている。
執筆者：中岡 三益

出典　株式会社平凡社「改訂新版　世界大百科事典」

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ナーセル

エジプトの軍人，政治家。歳若くして民族運動に参加する。1952年自由将校団を率いてエジプト革命に成功し，王制を廃して，1953年共和国を樹立した。1954年ナギーブを追放して首相となり，1956年―1970年大統領となる。非同盟諸国の旗手として活躍するかたわら外国資本を国有化し，農地改革などによる近代化を推進した。とくにアスワン・ハイダム建設資金をめぐってスエズ運河の国有化を行い，続く第２次中東戦争（スエズ動乱）で政治的勝利を得た。アラブ民族主義のリーダーとしてアラブ諸国に対して指導権を振るったが，1961年のシリアとの合邦の失敗，1967年の第３次中東戦争での敗北などでその国際的地位は弱まった。→非同盟諸国会議
→関連項目アラブ連合共和国｜エジプト｜サイイド・クトゥブ｜サーダート｜ナギーブ｜パレスティナ問題

出典　株式会社平凡社

日本大百科全書(ニッポニカ)

ナーセル
なーせる

→ナセル

出典　小学館　日本大百科全書(ニッポニカ)

世界大百科事典（旧版）内のナーセルの言及

【アスワン･ハイ･ダム】より

…しかしこのダムの貯水量は年流量の5％にすぎず，渇水年には貯水量が著しく減るなど，まだ多くの問題が残っていた。このため，55年当時のエジプトのナーセル大統領によって，アスワン･ダムの貯水池の中に，高さ111m，堤頂長3.6kmの新しいロックフィルダム，アスワン･ハイ･ダムを造ることが計画された。当初は世界銀行が資金を，アメリカ，イギリスが技術の援助をする予定であったが，ナーセル大統領の対外政策がアメリカの政策にそわなくなったことから，アメリカがまず援助計画を撤回し，イギリス，世界銀行もこれにならった。…

【ナイル[川]】より

…　アスワン･ハイ･ダムは多目的(灌漑，洪水調節，発電)ダムで，1960年ソ連の援助で着工され，10年の工期を要し70年に完工した。このダムによってできた大貯水池ナーセル湖(1981年ハイ･ダム湖と改められた)の貯水量は1570億m3と巨大である。増水期の水を大量に貯水し，減水期に放水して各地の堰堤で受けとめ，水位を上げて各幹線夏運河に送り込む体制が完成した。…

【アラブ連合共和国】より

…時代史的には当時アラブ地域に高まっていた全アラブ統合主義の政治的表現と見ることができる。しかし現実の統合過程において，推進母体であるエジプトのナーセルとシリアのバース党は当初から異なった期待と戦略を抱いていた。バース党が統合過程を通してシリア内部での実質的支配権を握ろうとしたのに対し，ナーセルは合邦の条件として，〈一部のシリア人が望んでいるような緩い連邦制ではなく，高度に中央集権化された統合体〉を構想していた。…

【エジプト革命】より

…ナーセル，サーダート等の自由将校団を中心として1952年7月におきたエジプトの独立運動。エジプトはすでに1922年に独立国となっていたが，この独立は植民地宗主国イギリスにより形式的に付与されたものにほかならず，軍事･外交権の欠除はもちろん，国内でやっと確立された立憲君主制も，エジプト人とは関係のない従来どおりのアルバニア出身のムハンマド･アリー朝を追認したものでしかなかった。…

【スエズ運河】より

…　エジプトは当初スエズ運河会社の株式44.4％を所有し，最大の株主であったが，イギリスはエジプトが財政困難に陥ったことにつけ込み，75年エジプトの持株をそっくり買い取り，第2次世界大戦までイギリスはスエズ運河通行船舶の過半を占め，経済的利益を享受した。スエズ運河への発言権を失ったエジプトはその後イギリスによって植民地化され，スエズ運河に対する主権を回復するのは，第2次大戦後ナーセルの指導で成就したエジプト革命(1952)の後である。　すなわち，1956年エジプトはスエズ運河収益をアスワン･ハイ･ダム建設費に当てるため，スエズ運河国有化を宣言した。…

【中東戦争】より

…第2次大戦後アジア，アフリカのナショナリズムが高揚する一方，東西冷戦はアメリカの対ソ戦略を中東に広げ，55年にはバグダード条約機構が成立し，対ソ包囲網の一翼を担った。ナーセル･エジプト大統領はこのようなアメリカの戦略に反対するとともに，パレスティナ･ゲリラとイスラエル軍の衝突がもたらす国防上の必要から武器の入手先を求め，55年9月エジプト･チェコスロバキア間に武器協定が結ばれた。ナーセルの権威を決定的に高めることになったのは，56年7月26日ナーセルがアスワン･ハイ･ダム建設資金捻出のためスエズ運河会社の国有化を宣言してからであった。…

※「ナーセル」について言及している用語解説の一部を掲載しています。

出典｜株式会社平凡社「世界大百科事典（旧版）」