ハザードマップ

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朝日新聞掲載「キーワード」の解説

土砂災害津波などについて被害の想定範囲や避難場所、避難経路などを示した地図土砂災害防止法で、土砂災害警戒区域指定された市町村作製が義務づけられている。国土交通省によると、同法に基づくマップは2013年3月末現在で644市町村(52%)で公表されているほか、指定がない自治体住民らが独自につくっているケースもある。

(2014-10-02 朝日新聞 朝刊 生活1)

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百科事典マイペディアの解説

特定の地域において,様々な自然災害を予測しその被害範囲を図上に示したもの。地震・洪水・津波・高潮・火山噴火など,地域によって起こりうる自然災害は様々で,その地域に適した内容が盛り込まれる。これを踏まえ,行政は各種防災計画の立案や住民への告知・啓蒙活動を行うことが必要不可欠であり,堤防整備や土地改変などの状況変化,ならびに実際発生した災害の教訓を活かすような記載内容の随時見直しも求められる。

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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

地震、津波、高潮、洪水、浸水、噴火、土砂災害などの被害を予測し、被害のおそれのある地域や避難に関する情報を掲載した地図。ハザードマップに基づいて、住民に危険箇所などを周知し、避難訓練を実施することで、災害発生時に住民を迅速・的確に避難させると同時に、二次災害を防ぐ目的がある。日本では、1991年(平成3)の長崎県雲仙普賢岳(うんぜんふげんだけ)噴火の際に、被害予測と被害地点がほぼ一致し、その重要性が認識され、以降、ハザードマップの作成が本格的に始まった。2000年(平成12)の有珠(うす)山噴火で火山ハザードマップが避難に役だったことも、全国的な作成機運を醸成した。ただ、(1)作成費用がかさむ、(2)社会不安を助長する、(3)被害のおそれのある地域の不動産価格が下落する、などの理由から、作成の遅れる自治体も多い。2011年の東日本大震災では、防潮堤などの人工(ハード)施設が被害を防げなかった反省から、より被害を小さくする「減災」の考え方に基づき、防災ソフト対策としてハザードマップの重要性が広く認識されるようになった。また1000年以上前の貞観(じょうがん)地震(869年)被害の知見を活用する必要性があることが判明し、古文書や地質調査などに基づく過去の被害データをハザードマップに生かす取組みも始まった。2016年時点で、国土交通省は火山、洪水、内水(下水排水能力を超える降雨で家屋や道路、土地が水につかる水害)、土砂災害、津波、高潮の6種類について同省ポータルサイトにハザードマップを表示し、だれでも全国各地の危険情報を入手できるようにしている。

[矢野 武 2017年2月16日]

火山ハザードマップ

噴石、火砕流・溶岩流、泥流、降灰のおそれがある地域を示した地図。2014年の御嶽山(おんたけさん)噴火被害(死者・行方不明者63人)を踏まえ、2015年に施行された改正活火山法では、全国49火山周辺の23都道県・140市町村を火山災害警戒地域に指定した。地域に指定された自治体は火山専門家、警察、消防、気象台などと協力し火山防災協議会を立ち上げ、火山ハザードマップを作成する。マップを基に市町村やホテルなどの集客施設は、住民や登山者の避難計画を作成しなければならない。

[矢野 武 2017年2月16日]

洪水ハザードマップ

河川の氾濫(はんらん)による浸水を想定し、避難情報を掲載した地図。想定区域、想定水深、避難経路、避難場所などが記載してある。建設省(当時)が1981年(昭和56)に、流域住民に過去の浸水被害の公表を開始。2001年施行の改正水防法(同法15条3項)で、国や都道府県は被害が想定される河川について浸水想定区域図を作成し、市区町村には同図を基に避難場所などを明記したハザードマップの作成を義務づけた。2016年3月末で、全国1292市区町村が洪水ハザードマップを作成・公表済み。近年、集中豪雨や大型台風の上陸が増え、国や自治体は想定区域の拡大など洪水ハザードマップの見直しを迫られている。

[矢野 武 2017年2月16日]

内水ハザードマップ

都市部などで、下水の排水能力を超える豪雨によって家屋、道路、土地が浸水する被害を想定し、想定地域、避難場所などを記した地図。国土交通省は2006年、内水ハザードマップの作成の手引きをつくり、浸水のおそれのある全国484市区町村に作成を促した。2016年3月末時点で作成したのは322市区町村。

[矢野 武 2017年2月16日]

土砂災害ハザードマップ

土砂災害の被害想定地域や避難情報を掲載した地図。2005年の改正土砂災害防止法(第7条5項)に基づき、市区町村は土砂災害のおそれがある「警戒区域」や、土砂災害の危険性が高い土地での宅地開発を規制する「特別警戒区域」を記したハザードマップを作成し、住民に配布することが義務づけられた。被害予測地点、土砂災害の種類、被害の拡大範囲、被害程度、避難経路、避難場所、防災関連部署の連絡先などを地図上に色分けして表示するものが多い。国土交通省によると、2016年3月末時点で警戒区域のある市町村は全国に1421あり、このうち1126市町村が土砂災害ハザードマップを作成・公表している。警戒区域や特別警戒区域の指定がなくても地方公共団体(地方自治体)が独自に作成するケースもある。

[矢野 武 2017年2月16日]

津波ハザードマップ

浸水域、津波の高さ、第一波が到達するまでの時間、避難場所、避難経路などを記した地図。東日本大震災の教訓を踏まえて2012年に全面施行された津波防災地域づくり法に基づき、都道府県は津波被害が想定される「津波災害警戒区域」を指定。同区域内の市区町村は津波ハザードマップの作成・公表義務がある。2016年6月時点で、津波災害警戒区域を指定したのは静岡、和歌山、山口、徳島の4県にとどまる。都道府県の指定とは別に、市区町村独自に作成・公表する自治体もある。

[矢野 武 2017年2月16日]

高潮ハザードマップ

台風などの強風の吹き寄せや低気圧による海面の吸い上げで生じる高潮の被害を想定した地図。1959年の伊勢湾(いせわん)台風では高潮で5000人を超える犠牲者を出しており、国土交通省は2004年に、避難や対策の基礎となるマニュアルを作成し、全国の市町村に作成を促した。2015年3月時点で、日本の沿岸645市町村のうち、高潮ハザードマップを作成・公表しているのは121市町村。

[矢野 武 2017年2月16日]

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精選版 日本国語大辞典の解説

〘名〙 (hazard map) 災害予測地図。防災のために、災害発生確率を図にしたもの。

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