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マーシャル・プラン Marshall Plan

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

マーシャル・プラン
Marshall Plan

第2次世界大戦後,アメリカの援助によって行われたヨーロッパ復興計画。 1947年6月5日アメリカの国務長官 G.マーシャルがハーバード大学の卒業式の講演で提唱したことから,この名称がある。戦後のヨーロッパ諸国の経済的疲弊が共産主義浸透の好機となるのを恐れ,アメリカの援助によってヨーロッパの復興と,経済的自立の達成をはかることを目的とした。この計画はソ連および東ヨーロッパの社会主義諸国の拒否するところとなり,コミンフォルムの結成となったが,47年7月 12日パリでの第1回ヨーロッパ復興会議で,西ヨーロッパ 16ヵ国に受入れられ,48年3月 15日第2回会議の結果,援助の受入れ調整機構としてヨーロッパ経済協力機構 OEECが成立。一方アメリカ側では同年4月に対外援助法が成立し,その実施機関として経済協力局 ECAが設置された。 51年 12月 31日の計画終了時までの援助総額は 120億ドル。マーシャル・プランによるドル撒布は,アメリカの商品輸出にヨーロッパの市場を保障する役割を果すとともに,これによって西ドイツを含むヨーロッパ 17ヵ国は経済復興の機会をつかみ,また西ヨーロッパ諸国間での経済協力が推進された。援助の後半に,重点は軍事援助に移行し,計画は 52年相互安全保障計画に発展解消されたが,その結果社会主義圏との政治的・軍事的対立を激化させることになった。

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百科事典マイペディアの解説

マーシャル・プラン

第2次大戦後米国の行ったヨーロッパ経済復興援助計画。1947年国務長官G.C.マーシャルの提案で開始。共産主義勢力の拡大防止策としての色彩が濃かったため社会主義圏は参加を拒否。
→関連項目COMECON第2次世界大戦ディーキンTUCトルーマン・ドクトリンベビンヨーロッパ経済協力機構

出典 株式会社日立ソリューションズ・クリエイト百科事典マイペディアについて 情報

日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

マーシャル・プラン
まーしゃるぷらん
Marshall Plan

正式にはヨーロッパ復興計画European Recovery Program(ERP)。1947年6月アメリカ国務長官ジョージ・C・マーシャルが「ヨーロッパ諸国がヨーロッパの自立について合意するなら、アメリカはこれに援助を与える用意がある」と言明したのを契機に実施された、戦争で荒廃したヨーロッパの復興計画。
 この計画の実施をめぐって同年6~7月パリでイギリス、ソ連、フランスの外相会議が開かれたが、それ以前、第二次世界大戦終結時点での軍事的力関係を反映してヨーロッパはすでに東西に分裂・対立し、冷戦も始まっていたため、ソ連と東欧諸国は結局、計画への参加を拒否した。
 西欧16か国はマーシャル計画受け入れのため、ヨーロッパ経済協力機構(OEEC)を結成した。翌1948年4月トルーマン大統領は、53億ドルのヨーロッパ復興援助支出の権限を含む1947~48年度対外援助法に署名、援助管掌のための経済協力局(ECA)を設立。これがやがて相互安全保障法に基づく援助(MSA)に引き継がれる。51年末までに西欧諸国が受けた援助額は、当初予定された170億ドルよりもかなり少なく、総計110億ドルであった。
 冷戦の激化から、援助の性格もしだいに軍事的色合いを強め、軍事ブロックNATO(ナトー)と表裏の関係で、MSAに受け継がれてこの性格はいっそうヨーロッパの再軍備に向けられるようになった。国別の援助額では、フランス、イギリス、イタリア、オランダの順となっているが、国民所得との割合でみれば、東西対決の接点であったオーストリア、次いでギリシア、以下がオランダ、トリエステ(現在はイタリア領でスロベニア国境に近い)、アイルランドなどの順であった。援助はおもに贈与grantと借款creditに区別され、前者はアメリカ余剰農産物や救援物資の購入にあてられ、後者は機械その他の生産手段の購入にあてられた。
 マーシャル計画は、ヨーロッパ統合計画を進めるため参加諸国に平価切下げを実施させ、貿易自由化の促進、東西貿易の制限、被援助国財政へのアメリカ(のちIMF)の干渉に道を開いた。しかし、今日からみればマーシャル計画は、資本主義ヨーロッパの復興と統合、西欧通貨の交換性回復(1958)、ヨーロッパ共同体(EC)、やがてヨーロッパ連合(EU)成立にとって決定的な役割を果たしたことを否定すべきではない。[陸井三郎]
『朝日新聞外報部訳編『マーシャル計画』(1949・朝日新聞社)』

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