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二十七年テーゼ にじゅうしちねんテーゼ

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

二十七年テーゼ
にじゅうしちねんテーゼ

1927年7月 15日,モスクワのコミンテルン日本問題特別委員会が決定した「日本問題に関する決議」。前年2月のコミンテルン執行委幹事会における日本問題の決議 (未公開) を受継いだもの。コミンテルンは相対立していた福本和夫山川均を両翼とする日本共産党内の理論をいずれも否認し,解体的状況にあった党の再建のため新たな方針を提起し,その遂行の義務を明らかにするものとして同テーゼを与え,同時に新中央委員 (渡辺政之輔ら) を任命した。日本代表団は帰国後,同年 12月1日拡大中央委員会を開催して二段階革命論の立場をとる同テーゼを確認,日本共産党は同テーゼのもとにその再建に取りかかった。テーゼは6章から成り,アジアにおける労働者,農民の闘争を掲げていた。

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デジタル大辞泉の解説

にじゅうしちねん‐テーゼ〔ニジフシチネン‐〕【二十七年テーゼ】

1927年、コミンテルンが決定し、日本共産党が採択した「日本問題に関する決議」の通称。当時の日本資本主義を分析し、当面する革命の性格と党の任務を明確にした最初の綱領的文書。→三十二年テーゼ

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大辞林 第三版の解説

にじゅうしちねんテーゼ【二十七年テーゼ】

1927年(昭和2)に出された、コミンテルンの「日本問題に関する決議」の通称。当時の日本共産主義運動の二大潮流であった山川イズムと福本イズムをともに批判し、日本は、資本家と地主のブロックによって支配されており、当面の日本革命は社会主義革命に急速に移行する傾向をもつ民主主義革命であるとした。 → 三十二年テーゼ

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