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住宅ローン ジュウタクローン

7件 の用語解説(住宅ローンの意味・用語解説を検索)

デジタル大辞泉の解説

じゅうたく‐ローン〔ヂユウタク‐〕【住宅ローン】

住宅の建設・購入・改良などのため、銀行・信用金庫保険会社住宅金融専門会社などが行う資金貸付。通常、民間金融機関住宅金融をさすが、広義には、住宅金融支援機構などの公的なものを含める。

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リフォーム用語集の解説

住宅ローン

公的融資と民間融資がある。公的融資とは、公的機関が行う住宅融資制度で、住宅金融公庫融資年金住宅融資財形住宅融資・各地方自治体による自治体融資などがあり、民間融資に比べ、建物条件や審査基準はきびしいが、低金利である。民間融資とは、銀行や信用金庫などの民間金融機関が行う銀行ローンなどを指す。

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かんたん不動産用語解説の解説

住宅ローン

住 宅(取得・維持・改良)に必要な資金を融資すること。わが国の住宅金融は借手の支払能力に基づく金融(債権)であるため、その所得能力が審査される。その 上事故回避のため生命保険が付保されることが多い。そして住宅ローン返済不能になったとき、すでに土地や建物を担保にしてはいるが、それらの担保を差し出 しても、それで債務弁済とはならない。あくまでも借手債務は、不動産の売却益での支払いとなり、売却益が債務に満たないときは債務が残ることになる。生命 保険への強制加入の理由も、最終的には生命保険による債務弁済を担保とするためである。一方欧米では住宅の物件(抵当権)に着目した抵当金融(モーゲー ジ)であるため、支払えなくなると住宅が押さえられることで債務は相殺される。

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大辞林 第三版の解説

じゅうたくローン【住宅ローン】

住宅・宅地の取得や住宅の建築のため、住宅を抵当として金融機関などが行う資金貸付。

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家とインテリアの用語がわかる辞典の解説

じゅうたくローン【住宅ローン】

住宅の取得や改良に使途を限定し、一般より長期・低金利で行う融資。利用者についての条件のほか、住宅の構造・種類・地域などによって融資条件が変わる。取扱機関は、住宅金融支援機構地方公共団体・銀行・信用金庫・生命保険会社など。

出典|講談社
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ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

住宅ローン
じゅうたくローン

消費者信用」のページをご覧ください。

出典|ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典
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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

住宅ローン
じゅうたくろーん
housing loanmortgagehome loan

一戸建てやマンションなどの住宅(宅地を含む)の購入資金や新築・増築・改築資金を調達するために金融機関から受ける融資のこと。住宅は個人の買い物として高額であるため、融資・返済期間は10年~30年超と、一般ローン商品より長期となるのが一般的である。民間金融機関にとって、融資期間が長期にわたる住宅ローンは、メーンバンク(主取引金融機関)として顧客を囲い込む効果が期待できることから、個人向けの代表的融資商品と位置づけられている。
 住宅ローンは、金利が借入れ時から一定期間変わらない固定金利型と、半年など一定期間ごとに変わる変動金利型に分けられる。一般に、借入れ時には保証料や取扱手数料がかかる。また、住宅ローンの借り主が死亡あるいは重病になった場合に元利金返済が免除されるなど、さまざまな保障内容の保険がある。なお、契約時に決めた返済額に加えてローンの一部を返済することを繰上げ返済とよび、手数料無料で繰上げ返済できる金融機関が増えている。
 日本の住宅ローン残高は2015年(平成27)3月末時点で184兆円に達している。住宅ローンの元利金の返済を受ける権利(債権)を裏づけに発行される証券を住宅ローン担保証券(RMBS:Residential Mortgage Backed Securities)とよび、世界で広く取引されている。サブプライムローンはアメリカの住宅ローンの一種で、サブプライムローン債権を組み込んだRMBSの信用低下が2008年のリーマン・ショックの引き金となった。
 住宅ローンは取り扱う金融機関によって、自治体や旧住宅金融公庫(現、住宅金融支援機構)などの公的ローンと、都市銀行や信用金庫などの民間ローンに分けられる。住宅ローンの普及は、国民の持ち家取得を促すという国の住宅政策に合致するため、住宅ローンを利用して住宅を購入した場合、所得税が軽減される住宅ローン減税制度がもうけられている。また、融資が長期にわたるために貸倒れリスクが大きいこともあり、日本では住宅金融公庫など公的ローン主導で住宅ローンが普及してきた経緯がある。しかし、公的金融が民業を圧迫しているとの批判を受け、2001年(平成13)、当時の小泉純一郎政権は住宅金融公庫による直接融資の段階的縮小を決定。2003年には住宅金融公庫にかわって、民間金融機関が最長35年間、固定金利で住宅取得資金を融資する新型住宅ローン(2004年12月から「フラット35」)が誕生し、2006年度には住宅金融公庫が直接個人へ融資する制度はなくなった。[矢野 武]

出典|小学館 日本大百科全書(ニッポニカ) この辞書の凡例を見る
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世界大百科事典内の住宅ローンの言及

【住宅金融】より

…融資の主体によって公的住宅金融(住宅金融公庫等公的機関によるもの)と民間住宅金融(民間金融機関によるもの)にわかれる。また資金利用者によって,個人向け住宅金融(日本では,これを住宅ローンという場合が多い)と住宅等の分譲・賃貸の事業のための事業者向け住宅金融に区分される。住宅金融は一般的に償還期間が長いので,個人向け住宅金融では,年収から支出可能な年返済額と自己資金で個人持家取得が可能になり,住宅取得能力を高める。…

【抵当証券】より

…しかし,不動産金融の流通性にはもともと限度があることなどからこの制度は実際界になじまず,手続の煩雑さもあって,その後はほとんど利用されなかった。 最近になって,住宅ローンとの関係で抵当証券制度を見直そうという動きがある。抵当証券は,当事者間に発行の特約がある場合に限り,抵当権者の申請によって,管轄登記所が発行する。…

※「住宅ローン」について言及している用語解説の一部を掲載しています。

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