コトバンクはYahoo!辞書と技術提携しています。

債権者取消権 さいけんしゃとりけしけん actio Pauliana

6件 の用語解説(債権者取消権の意味・用語解説を検索)

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

債権者取消権
さいけんしゃとりけしけん
actio Pauliana

債務者が行なった詐害行為取消し詐害行為の対象となった財産またはその価値を債務者の一般財産に取戻す債権者の権利をいう (民法 424条1項) 。詐害行為取消権ともいう。この権利は債権者代位権とともに債務者の一般財産保全のための権利であって,特に債権の対外的効力を認めたものである。

本文は出典元の記述の一部を掲載しています。

出典|ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典
Copyright (c) 2014 Britannica Japan Co., Ltd. All rights reserved.
それぞれの記述は執筆時点でのもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。

デジタル大辞泉の解説

さいけんしゃ‐とりけしけん【債権者取消権】

詐害行為取消権

出典|小学館 この辞書の凡例を見る
監修:松村明
編集委員:池上秋彦、金田弘、杉崎一雄、鈴木丹士郎、中嶋尚、林巨樹、飛田良文
編集協力:曽根脩
(C)Shogakukan Inc.
それぞれの用語は執筆時点での最新のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。

百科事典マイペディアの解説

債権者取消権【さいけんしゃとりけしけん】

債権者が自己の債権の十分な弁済を受けるために,債務者が故意にした資産減少行為(詐害行為)を取り消す権利(民法424条以下)。債権者代位権とともに債権の引当てとなる債務者の一般財産を保全するための制度。

出典|株式会社日立ソリューションズ・クリエイト
All Rights Reserved. Copyright (C) 2015, Hitachi Solutions Create,Ltd. ご提供する『百科事典マイペディア』は2010年5月に編集・制作したものです

世界大百科事典 第2版の解説

さいけんしゃとりけしけん【債権者取消権】

債権者代位権とともに債務者の財産を保全するために債権者に認められた権利で,債務者が債権者を害することを知りながら自己の財産を不当に減少する行為(これを詐害行為という)をした場合に,その行為の取消し裁判所に請求して逸出した財産を回復することを目的とするものである。詐害行為取消権ともいう。元来,債務者は自己の財産を自由に処分しうるはずであるが,債務者の総財産が債権を満足させるに足りないような状態のもとでは,債権者の利益を考慮して債務者の財産処分の自由が制約を受けてもやむをえない。

出典|株式会社日立ソリューションズ・クリエイト
All Rights Reserved. Copyright (C) 2015, Hitachi Solutions Create,Ltd. 収録データは1998年10月に編集製作されたものです。それぞれの用語は執筆時点での最新のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。また、本文中の図・表・イラストはご提供しておりません。

大辞林 第三版の解説

さいけんしゃとりけしけん【債権者取消権】

債権者が自己の債権の弁済を確保するために、債務者の詐害行為の取り消しを請求する権利。詐害行為取消権。廃罷はいひ訴権。 → 詐害行為

出典|三省堂
(C) Sanseido Co.,Ltd. 編者:松村明 編 発行者:株式会社 三省堂 ※ 書籍版『大辞林第三版』の図表・付録は収録させておりません。 ※ それぞれの用語は執筆時点での最新のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。

日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

債権者取消権
さいけんしゃとりけしけん

債務者の一般財産は、債権者にとって、弁済を受けるための最後のよりどころとなる。このような一般財産を保全するために、これを不当に減少させる債務者の行為(詐害(さがい)行為)の効力を否認(取消し)して、債務者の一般財産から逸出したものを取り戻すことを目的とする債権者の権利ないし制度が債権者取消権である(民法424条)。詐害行為取消権ないし廃罷訴権ともいう。債権者取消権が成立するためには、第一に、詐害行為が存在すること、すなわち、直接に財産権を目的とする法律行為が有効に成立することによって債務者の一般財産が減少し、債権者が害されること(たとえば不動産を廉価に売却したなど)が必要である。第二に、債務者および受益者または転得者が悪意であることを必要とする。取消権行使の方法は訴えによる。取消しの効果は、訴訟当事者たる債権者と受益者または転得者との間で法律行為を無効にすること(相対的無効)であり、それは総債権者のために効力を生ずる。取消権は、債権者が取消原因を覚知したときから2年、行為のときから20年を経過すると、時効によって消滅する(同法426条)。[淡路剛久]

出典|小学館 日本大百科全書(ニッポニカ) この辞書の凡例を見る
(C)Shogakukan Inc.
それぞれの解説は執筆時点のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。

債権者取消権の関連キーワード債権者代位権詐害行為取消権共益費債務保証相続債権者代位訴権差押命令破産手続き保全訴訟債権者代位権の転用