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児童虐待防止法 じどうぎゃくたいぼうしほう

朝日新聞掲載「キーワード」の解説

児童虐待防止法

1990年代に児童虐待が社会問題化したことや、子どもの権利条約が94年に批准されたのを背景に、2000年に施行された。児童虐待を、保護者による18歳未満の子どもへの(1)身体的虐待(2)性的虐待(3)ネグレクト(4)心理的虐待の4種類と定義し、禁止した。04年の法改正で、虐待の確証がなくても疑われる場合には、児童相談所などへ通報することが義務づけられた。08年の改正では、児童相談所の権限が強化され、立ち入り調査に親の同意が得られない場合、裁判所の許可を得れば、強制的に立ち入りできるようになった。

(2013-03-28 朝日新聞 朝刊 新潟全県 地方別刷B)

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デジタル大辞泉の解説

じどうぎゃくたい‐ぼうしほう〔‐バウシハフ〕【児童虐待防止法】

《「児童虐待の防止等に関する法律」の通称》児童への虐待を禁止し、虐待を受けた児童を早期に発見・保護して、自立を支援するための法律。児童の虐待事件多発を背景に、超党派の議員立法によって平成12年(2000)成立。保護者だけでなく、保護者以外の同居人による暴行も虐待と認めた。また、虐待の予防、被害児童の保護、自立支援に関する国および地方公共団体の責務と連携の強化も定められた。
14歳未満の児童に対する虐待を防止し、これを保護・救済することを目的とした法律。児童の身売り、欠食児童や母子心中などの事件発生を背景に、昭和8年(1933)公布。戦後の児童福祉法の成立に伴い、昭和22年(1947)廃止。

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大辞林 第三版の解説

じどうぎゃくたいぼうしほう【児童虐待防止法】

正称、児童虐待の防止等に関する法。児童に対する虐待の防止、早期発見、保護を定める。親権の制限を盛り込み、児童相談所の権限・機能が強化された。2000年(平成12)制定。

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ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

児童虐待防止法
じどうぎゃくたいぼうしほう

児童虐待の防止等に関する法律」のページをご覧ください。

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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

児童虐待防止法
じどうぎゃくたいぼうしほう

児童に対する虐待防止を目的に、児童を保護する責任のある者を対象とした法律。
 日本における児童虐待防止の必要性は早くから説かれていたが、1930年代の不況期に母子心中やもらい子殺し、児童身売りなどが続出したところから、1933年(昭和8)制定されたのが(旧)児童虐待防止法である。当時は14歳未満の児童に対し、親権者または雇用者が曲芸や物ごい、酌婦、女給などに使用することを制限または禁止することなどをうたっていたが、実際には適用件数も少なく実効性に乏しかった。第二次世界大戦後、児童福祉法の成立により1947年(昭和22)12月31日廃止された。
 その後、社会情勢の変化に伴って児童虐待が深刻化したことや、1989年に国連で、「児童の権利に関する条約(子どもの権利条約)」が採択され、日本も1994年(平成6)批准した経過もあり、改めて2000年(平成12)5月に「児童虐待の防止等に関する法律」(児童虐待防止法、平成12年法律第82号)が制定された。新しい児童虐待防止法では、18歳未満の児童に対する虐待を「身体的虐待、性的虐待、ネグレクト(育児放棄など)、心理的虐待」と定義し、関係者の発見・通報を義務づけた。2004年には同法の改正により「児童虐待は著しい人権侵害」と明記され、さらに児童福祉法の改正により虐待防止に関する市町村の役割の明確化や対策地域協議会の設置など地域対策が取り入れられたほか、2008年以降には児童虐待防止法・児童福祉法とあわせて、児童の安全確保のための立入検査や養育支援事業などの推進が行われてきた。さらに2011年には、虐待する親から子を守るため2年以内の親権停止を認める民法改正が行われ、2012年4月から施行された。現在子どもの権利を守るNPOなどの民間団体が多数活動しているが、国や自治体のより積極的な取り組みが望まれている。[米田佐代子]

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