全日本労働総同盟(戦後)(読み)ぜんにほんろうどうそうどうめい

日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

全日本労働総同盟(戦後)
ぜんにほんろうどうそうどうめい

略称同盟。1964年(昭和39)11月11日、それまでの全日本労働総同盟組合会議(同盟会議)を改組し、翼下の全日本労働組合会議(全労会議)と日本労働組合総同盟(総同盟)とが統合して、組合員数147万人で結成された全国中央組織(ナショナル・センター)。1987年11月、労働組合の新たな中央組織の全日本民間労働組合連合会が発足したのに伴い、解散した。前身は、50年の日本労働組合総評議会(総評)の結成に際し、解散に反対して参加を拒否した総同盟右派と、52年10~12月の日本炭鉱労働組合(炭労)と日本電気産業労働組合(電産)のストライキに対する指導が極左的だと批判し、総評を脱退した全国繊維産業労働組合同盟(全繊同盟。現ゼンセン同盟)、全日本海員組合(海員)、全国映画演劇労働組合(全映演)とを中心に54年4月に結成された全労会議。

 その後、総評系組合から分裂して拡大した日本駐留軍労働組合(日駐労。現全駐留軍労働組合=全駐労)、日本自動車産業労働組合連合会(自動車労連)、各地方電力労働組合(1960年全国電力労働組合連合会=電力労連として一括加盟)、官公関係組合から分裂した第二組合(1959年結成の全日本官公職労働組合協議会=全官公に加盟の各組合)などを加えて拡大した。しかし、全国中央組織としての全労会議内に、全労会議加盟の各組合と、同じく全国中央組織としての総同盟とが並列して参加しているという組織の矛盾があった。そこで一つの全国中央組織に統合する過渡的組織として、62年4月、総同盟と総同盟を除く全労会議と全官公とが並列して加盟する同盟会議を結成し、組織の競合関係を解消した。さらに、民主的労働戦線の結集と統一の基礎を築くという本来の目的に従って、64年の全労会議と総同盟との解散、同盟の結成にこぎ着け、全官公は同盟に直接加盟する官公関係組合の部会として存続することになった。

 同盟は、その結成経過にみるとおり、総評に対抗する、反共を目ざす労働組合の全国中央組織で、国際自由労連(ICFTU)に一括加盟し、民社党を支持し、政策形成や企業の経営方針への参加を強化すること、労働戦線統一を基礎に政界の再編成を促進することなどを当面の方針とし、1982年の大会では初めて防衛力強化の支持を打ち出すなど、労働四団体の最右派の立場にたった。組織人員は発足以来民間労働者を中心に増加し、74年にはピークの231万人に上ったが、その後やや停滞していた。同盟は総評に比べて民間労働者が大半を占めており、そのため民間先行という形で、労働戦線統一を指導し、82年12月の全日本民間労働組合協議会(全民労協)結成では中心的役割を果たした。87年11月、全民労協は全日本民間労働組合連合会に改組されたが、それに伴い同盟は解散した。さらに89年(平成1)11月、全日本民間労働組合連合会は総評などと統合し日本労働組合総連合会(連合)となった。

[松尾 洋]

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