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合計特殊出生率(2007年) ごうけいとくしゅしゅっしょうりつ2007ねん

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知恵蔵2015の解説

合計特殊出生率(2007年)

2008年9月3日、厚生労働省は07年の合計特殊出生率(期間合計特殊出生率)を1.34で確定した。期間合計特殊出生率とは、ある期間に15~49歳の女性それぞれの年齢別出生率を合計したもので、いわば、その年の出生率。
07年は、過去最低の1.26を記録した05年から大幅に回復した前年の1.32を0.02ポイント上回っており、2年連続の上昇となった。
この上昇は、前年度に引き続き団塊ジュニア世代の「駆け込み出産」とも言われる35歳以上の年齢層での出生数の増加によるところが大きい。
ただし、06年には上昇に転じていた20歳代が再び低下しているほか、出生順位別出生数では、第1子、第2子で減少が見られる
06年に合計特殊出生率が大幅な回復を見たのは、02年以降ゆるやかに回復してきた景気がようやく家計に反映されたことが大きい。対して07年は、景気の停滞あるいは悪化の様相をみせており、合計特殊出生率はかろうじて上昇しているものの、出生数は前年比99.7%の108万9818人に留まった(出生数は、期間合計特殊出生率のほか、15~49歳の女性人口や年齢構成の違いの動向にも左右されるので、両者の動向は必ずしも一致するとは限らない)。また、出生数の動向に大きく影響する婚姻件数も前年比98.5%の71万9822人となった。
しかし、「出生動向基本調査(国立社会保障人口問題研究所実施)」によれば、未婚者の9割はいずれ結婚したいと考えている。また、「出生等に対する希望を反映した人口試算(厚生労働省実施)」によれば、結婚や出生行動に対する希望が一定程度実現した場合を想定すると、2040年の合計特殊出生率は1.75まで上昇するという。政府はこれらを踏まえ、07年に「仕事と生活の調和(ワークライフバランス)憲章」及び「仕事と生活の調和推進のための行動指針」を策定した。自治体でも同年より、ワーク・ライフ・バランスに積極的に取り組む企業を表彰するなど具体的な対策に乗り出している。「合計特殊出生率1.5をめぐる議論」にもみられるように、合計特殊出生率をめぐる危機意識は世界共通のものとなっており、その回復には、結婚や出産行動に対するさらなる官民一体の取り組みが待たれるところである。

(坂井映子 フリー・ライター / 2008年)

出典|(株)朝日新聞出版発行「知恵蔵2015」
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