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国営企業等労働組合協議会 こくえいきぎょうとうろうどうくみあいきょうぎかい

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

国営企業等労働組合協議会
こくえいきぎょうとうろうどうくみあいきょうぎかい

公共企業体等労働組合協議会」のページをご覧ください。

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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

国営企業等労働組合協議会
こくえいきぎょうとうろうどうくみあいきょうぎかい

国営事業・特定独立行政法人などの労働組合である全逓信(ぜんていしん)労働組合(全逓、のち日本郵政グループ労働組合=JP労組)、全林野労働組合(全林野)、全印刷局労働組合(全印刷)、全造幣労働組合(全造幣)、政府関係法人労働組合連合(政労連、オブザーバー加盟)の5単産(単位産業別組合)で構成されていた共闘組織。前身は1953年(昭和28)に結成された公共企業体等労働組合協議会(略称公労協)。1980年代の行政改革による公共企業体の民営化に伴う組織改変により、1987年名称を変更したが、略称は旧略称の公労協がそのまま用いられていた。2003年(平成15)に解散、新しい組織「公務公共サービス労働組合協議会国営関係部会」(略称、公務労協国営関係部会)となった。[大野喜実・川崎忠文・早川征一郎]

公労協の歴史

1952年の公共企業体等労働関係法(公労法)の改正に伴い、公労法が日本国有鉄道(国鉄)、日本専売公社(専売)、日本電信電話公社(電電)の三公社、郵政省郵便事業、林野庁国有林野事業、大蔵省印刷事業、同造幣事業、通産省アルコール専売事業の五現業関係職員に適用されることとなり、三公社五現業の関係労組が交渉権をもつとともに、賃金闘争などにおいては公共企業体等労働委員会(公労委)の斡旋(あっせん)、調停、仲裁を受けることになった。日本官公庁労働組合協議会(官公労)のなかで指導的な役割を果たしていた三公社五現業関係労組は、1953年8月の賃金改定闘争を契機に、10月28日に開かれた共同戦術会議において、新たに公共企業体等労働組合協議会(公労協)を結成した。当時の構成組合は、国鉄労働組合(国労)、国鉄機関車労働組合(機労、1959年以降国鉄動力車労働組合=動労)、全国電気通信労働組合(全電通)、全専売労働組合(全専売、1985年以降全日本たばこ産業労働組合=全たばこ)、全逓信従業員組合(1957年以降全逓信労働組合=全逓)、全林野、全印刷、全造幣、アルコール専売労働組合(アルコール専売)の9組合で組織人員数は約90万人であった。以後、公労協は官公労の指導する闘争を統一的に展開するとともに、公労協独自の闘争をも組織するようになり、春闘体制のなかで順法闘争戦術などをてこに、積極的な役割を果たしてきた。こうしたなかで、公労協は実質的なストライキ権の確立を図ってきたが、政府・当局による弾圧と大量処分が繰り返された。このため、1958年以降、結社の自由および団結権の擁護に関するILO(国際労働機関)第87号条約の批准闘争を展開することになった(1965年日本批准)。1971年以降、賃金闘争とスト権奪還闘争の結合を強調し、1972年春闘での四・二七全日ストに続いて、1975年11月26日から8日間、192時間に及ぶ「スト権スト」を展開し、労働組合として空前の闘争力を示した。[大野喜実・川崎忠文]

公共企業体の民営化と新公労協体制

他方、1980年代の第二次臨時行政調査会(第二臨調=行政改革のための審議会)において、まず1982年12月にアルコール専売事業が公労法適用除外とされてアルコール専売が公労協を脱退、1985年4月からは電電公社と専売公社が民営化され、電電公社は日本電信電話株式会社、専売公社は日本たばこ産業株式会社と改称した。また1987年4月には国鉄が分割・民営化されたことにより、公労法適用事業は郵政、国有林野、印刷、造幣の四現業のみとなった。その結果、全電通、全専売、国労は民間労組(労組法適用)となってそれぞれ公労協から脱退、1987年末時点で公労協は全逓、全林野、全印刷、全造幣、政労連(オブザーバー加盟)の5単産で構成される人員数約21万人の組織となった。また1987年4月の公労法改正により同法は国営企業労働関係法(国労法、現特定独立行政法人等の労働関係に関する法律)と改称され、公労委も国営企業労働委員会(国労委)となり、1988年10月に中央労働委員会(中労委)に統合された。公労協もこれら法改正に伴い、1987年4月1日、名称を国営企業等労働組合協議会と改称した。
 かつての公労協は日本労働組合総評議会(総評)の中心部隊であることを自他ともに認めていたが、1980年代後半の国鉄分割・民営化および労働戦線再編統一の流れのなかで、1987年、動労は解体し全日本鉄道労働組合総連合会(鉄道労連、1989年略称をJR総連と変更)に加盟、ほかの単産はほとんど日本労働組合総連合会(連合)に加盟、国労のみは全国労働組合連絡協議会(全労協)結成の中核となった。[大野喜実・川崎忠文]
 連合は、産業別労働組合(産別)をより大規模に結集する方針を打ち出し、それに伴って公労協、公務員共闘、全官公は解散し、新たに公務公共サービス労働組合協議会(公務労協)を結成した。公務労協には、全日本自治団体労働組合(自治労)、日本教職員組合(日教組)、国公関連労働組合連合会(国公連合)、日本都市交通労働組合(都市交)、全日本水道労働組合(全水道)、全国林野関連労働組合(林野労組)、全印刷局労働組合(全印刷)、全国自治団体労働組合連合(自治労連)、全造幣労働組合(全造幣)、日本郵政グループ労働組合(JP労組、オブザーバー加盟)、日本高等学校教職員組合(日高教、オブザーバー加盟)の11組織が参加、全組合員数は180万人となっている。そのうち林野労組、全印刷、全造幣、JP労組が公務労協国営関係部会を形成している。組合員数は24万2603人(2011年3月)。[川崎忠文・早川征一郎]

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