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国営企業等労働組合協議会 こくえいきぎょうとうろうどうくみあいきょうぎかい

日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

国営企業等労働組合協議会
こくえいきぎょうとうろうどうくみあいきょうぎかい

国営事業・特定独立行政法人などの労働組合である全逓信(ぜんていしん)労働組合(全逓、のち日本郵政グループ労働組合=JP労組)、全林野労働組合(全林野)、全印刷局労働組合(全印刷)、全造幣労働組合(全造幣)、政府関係法人労働組合連合(政労連、オブザーバー加盟)の5単産(単位産業別組合)で構成されていた共闘組織。前身は1953年(昭和28)に結成された公共企業体等労働組合協議会(略称、公労協)。1980年代の行政改革による公共企業体の民営化に伴う組織改変により、1987年に名称を変更したが、略称は旧略称の公労協がそのまま用いられていた。2003年(平成15)に公労協、日本公務員労働組合共闘会議(公務員共闘)、全日本官公職労働組合協議会(全官公)の3組織が解散・統合して「公務公共サービス労働組合協議会」(略称、公務労協)が結成された。[大野喜実・川崎忠文・早川征一郎]

公労協の歴史

1952年の公共企業体等労働関係法(公労法)の改正に伴い、公労法が日本国有鉄道(国鉄)、日本専売公社(専売)、日本電信電話公社(電電)の三公社、郵政省郵便事業、林野庁国有林野事業、大蔵省印刷事業、同造幣事業、通産省アルコール専売事業の五現業関係職員に適用されることとなり、三公社五現業の関係労組が交渉権をもつとともに、賃金闘争などにおいては公共企業体等労働委員会(公労委)の斡旋(あっせん)、調停、仲裁を受けることになった。日本官公庁労働組合協議会(官公労)のなかで指導的な役割を果たしていた三公社五現業関係労組は、1953年8月の賃金改定闘争を契機に、10月28日に開かれた共同戦術会議において、新たに公共企業体等労働組合協議会(公労協)を結成した。当時の構成組合は、国鉄労働組合(国労)、国鉄機関車労働組合(機労、1959年以降国鉄動力車労働組合=動労)、全国電気通信労働組合(全電通)、全専売労働組合(全専売、1985年以降全日本たばこ産業労働組合=全たばこ)、全逓信従業員組合(1957年以降全逓信労働組合=全逓)、全林野、全印刷、全造幣、アルコール専売労働組合(アルコール専売)の9組合で組織人員数は約90万人であった。以後、公労協は官公労の指導する闘争を統一的に展開するとともに、公労協独自の闘争をも組織するようになり、春闘体制のなかで順法闘争戦術などをてこに、積極的な役割を果たしてきた。こうしたなかで、公労協は実質的なストライキ権の確立を図ってきたが、政府・当局による弾圧と大量処分が繰り返された。このため、1958年以降、結社の自由および団結権の擁護に関するILO(国際労働機関)第87号条約の批准闘争を展開することになった(1965年日本批准)。1971年以降、賃金闘争とスト権奪還闘争の結合を強調し、1972年春闘での四・二七全日ストに続いて、1975年11月26日から8日間、192時間に及ぶ「スト権スト」を展開し、労働組合として空前の闘争力を示した。[大野喜実・川崎忠文]

公共企業体の民営化と新公労協体制

他方、1980年代の第二次臨時行政調査会(第二臨調=行政改革のための審議会)において、まず1982年12月にアルコール専売事業が公労法適用除外とされてアルコール専売が公労協を脱退、1985年4月からは電電公社と専売公社が民営化され、電電公社は日本電信電話株式会社、専売公社は日本たばこ産業株式会社と改称した。また1987年4月には国鉄が分割・民営化されたことにより、公労法適用事業は郵政、国有林野、印刷、造幣の四現業のみとなった。その結果、全電通、全専売、国労は民間労組(労組法適用)となってそれぞれ公労協から脱退、1987年末時点で公労協は全逓、全林野、全印刷、全造幣、政労連(オブザーバー加盟)の5単産で構成される人員数約21万人の組織となった。また1987年4月の公労法改正により同法は国営企業労働関係法(国労法。現、行政執行法人の労働関係に関する法律)と改称され、公労委も国営企業労働委員会(国労委)となり、1988年10月に中央労働委員会(中労委)に統合された。公労協もこれら法改正に伴い、1987年4月1日、名称を国営企業等労働組合協議会と改称した。
 かつての公労協は日本労働組合総評議会(総評)の中心部隊であることを自他ともに認めていたが、1980年代後半の国鉄分割・民営化および労働戦線再編統一の流れのなかで、1987年、動労は解体し全日本鉄道労働組合総連合会(鉄道労連、1989年略称をJR総連と変更)に加盟、ほかの単産はほとんど日本労働組合総連合会(連合)に加盟、国労のみは全国労働組合連絡協議会(全労協)結成の中核となった。[大野喜実・川崎忠文]
 連合は、産業別労働組合(産別)をより大規模に結集する方針を打ち出し、それに伴って2003年に公労協、公務員共闘、全官公は解散し、新たに公務公共サービス労働組合協議会(公務労協)を結成した。公務労協には、2016年時点で全日本自治団体労働組合(自治労)、日本教職員組合(日教組)、国公関連労働組合連合会(国公連合)、全日本水道労働組合(全水道)、全国林野関連労働組合(林野労組)、全印刷局労働組合(全印刷)、全国自治団体労働組合連合(自治労連)、全造幣労働組合(全造幣)、日本郵政グループ労働組合(JP労組、オブザーバー加盟)、日本高等学校教職員組合(日高教)の10組織が参加、全組合員数は116万人となっている。公務労協には国家公務員関係部会と地方公務員部会の二つの部会があり、そのうち国公連合、林野労組、全印刷、全造幣、JP労組が国家公務員関係部会を形成している。[川崎忠文・早川征一郎]

出典 小学館 日本大百科全書(ニッポニカ)日本大百科全書(ニッポニカ)について 情報 | 凡例

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