国家安全保障会議(読み)こっかあんぜんほしょうかいぎ

  • 日本

日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

内閣総理大臣直轄で日本の外交・安全保障政策を定める会議体。国家安全保障会議設置法(昭和61年法律第71号)が2013年(平成25)12月に改正され、同月に発足した。アメリカの国家安全保障会議(NSC:National Security Council)をモデルにしていることから日本版NSCともよばれる。1947年制定の国家安全保障法に基づいて設置されたアメリカのNSCは、国家の危機が迫った局面での情報収集、意思決定において強大な権限をもっており、大統領直属で独自のスタッフを抱えている。それと同様に、平時・緊急時を問わず、強力な危機管理組織をつくろうというのが日本の国家安全保障会議の構想である。
 改正前の安全保障会議設置法に基づく「安全保障会議」は主要閣僚が一堂に集まり、省庁の縦割り情報を集約する場にすぎなかった。それに対し国家安全保障会議では、各省庁の利害から独立した常設の組織が情報の収集、分析にあたる。具体的には、各国大使館に配置する駐在武官を大幅に増員し、現地情報を収集する。また2014年1月には内閣官房内に会議の事務局となる常設の国家安全保障局を設置した。
 第一次安倍晋三(あべしんぞう)内閣では日本版NSC設置法を国会に提出したが、首相退陣に伴って廃案になっていた。2013年1月に発生した、アルジェリア人質事件に際し、官邸に現地の情報が入らず、意思決定に支障をきたしたことへの反省を踏まえて法が改正され、設置された。[編集部]

出典 小学館 日本大百科全書(ニッポニカ)日本大百科全書(ニッポニカ)について 情報 | 凡例

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