大学設置・学校法人審議会

朝日新聞掲載「キーワード」の解説

大学設置・学校法人審議会

大学や学部の開設にあたって計画に問題がないかを調べる、文部科学相の諮問機関。大学教員などの専門家や企業経営者らが教育内容や設備、運営法人の経営状況などを非公開で審査し、開設を認めるべきかどうかを文科相答申しており、文科相は通常、答申内容を尊重して認可の判断をする。 学校法人などは、開設をめざす前年の3月までに文科省に申請書を提出する。審議会の下部組織の「大学設置分科会」が教育・研究内容の審査を担当しており、分野ごとの「専門委員会」が意見案をまとめて「審査会」に上げ、最後は分科会が認可すべきかどうかを判断する流れ。運営する学校法人の財政状況などを調べて判断する「学校法人分科会」もある。 文科相への答申は通常、8月末までに行われるが、さらに改善が必要な場合は、その後も審査が続けられる。文科省によると、過去10年で711件の申請があり、110件が8月段階で保留された。このうち、最終的には89件が認可され、2件が不認可となったほか、19件は学校側が申請を取り下げた。

(2017-11-11 朝日新聞 朝刊 2総合)

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