コトバンクはYahoo!辞書と技術提携しています。

官吏服務紀律 カンリフクムキリツ

3件 の用語解説(官吏服務紀律の意味・用語解説を検索)

デジタル大辞泉の解説

かんり‐ふくむきりつ〔クワンリ‐〕【官吏服務紀律】

明治憲法下で、官吏の服務上の義務を規定していた法規。明治20年(1887)勅令三九号で発布。昭和23年(1948)国家公務員法の施行により廃止。

出典|小学館 この辞書の凡例を見る
監修:松村明
編集委員:池上秋彦、金田弘、杉崎一雄、鈴木丹士郎、中嶋尚、林巨樹、飛田良文
編集協力:曽根脩
(C)Shogakukan Inc.
それぞれの用語は執筆時点での最新のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。

世界大百科事典 第2版の解説

かんりふくむきりつ【官吏服務紀律】

明治憲法下における一般官吏の義務を規律した勅令で,1887年(明治20)公布。軍人,警察官裁判官などはその対象外にあった。1871年太政官職制設置に伴い,官吏の休暇や勤務時間について太政官達が出され,79年には服務心得が布告された。次いで82年自由民権運動への対応に苦しむ地方官統制のため,地方巡察使派遣規定に特色をもつ行政官吏服務紀律が制定された。さらに85年内閣制度創設に伴い,87年これは全文改正され官吏服務紀律となった。

出典|株式会社日立ソリューションズ・クリエイト
All Rights Reserved. Copyright (C) 2015, Hitachi Solutions Create,Ltd. 収録データは1998年10月に編集製作されたものです。それぞれの用語は執筆時点での最新のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。また、本文中の図・表・イラストはご提供しておりません。

日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

官吏服務紀律
かんりふくむきりつ

明治憲法下において、天皇の官吏の服務義務を定めた勅令(明治20年勅令39号)。その第1条は、「凡(およ)ソ官吏ハ天皇陛下及天皇陛下ノ政府ニ対シ忠順勤勉ヲ主トシ法律命令ニ従ヒ各其(その)職務ヲスヘシ」と規定し、官吏が統治権総攬(そうらん)者としての天皇への人的な忠誠観念によって義務づけられた天皇の使用人であることを、明治憲法第10条の天皇の官制大権・任官大権の規定とともに明示した。1948年(昭和23)7月、国家公務員施行により廃止。[平田和一]

出典|小学館 日本大百科全書(ニッポニカ) この辞書の凡例を見る
(C)Shogakukan Inc.
それぞれの解説は執筆時点のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。

官吏服務紀律の関連キーワード官吏国会臣民大権明治憲法栄典大権奏任地方長官兵役義務両院

今日のキーワード

大寒

二十四節気の一つ。元来,太陰太陽暦の 12月中 (12月後半) のことで,太陽の黄経が 300°に達した日 (太陽暦の1月 20日か 21日) から立春 (2月4日か5日) の前日までの約 15日間で...

続きを読む

コトバンク for iPhone