コトバンクはYahoo!辞書と技術提携しています。

訴訟行為 そしょうこうい Prozesshandlung

5件 の用語解説(訴訟行為の意味・用語解説を検索)

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

訴訟行為
そしょうこうい
Prozesshandlung

(1) 民事訴訟において,その要件および効果が訴訟法規によって規制される裁判所および当事者その他の関係人の行為。私法上の法律行為と概念上区別される。裁判所の訴訟行為には,裁判と裁判以外の行為がある。

本文は出典元の記述の一部を掲載しています。

出典|ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典
Copyright (c) 2014 Britannica Japan Co., Ltd. All rights reserved.
それぞれの記述は執筆時点でのもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。

デジタル大辞泉の解説

そしょう‐こうい〔‐カウヰ〕【訴訟行為】

訴訟法上の効果を直接生じさせる訴訟関係者(裁判所および当事者)の行為。

出典|小学館 この辞書の凡例を見る
監修:松村明
編集委員:池上秋彦、金田弘、杉崎一雄、鈴木丹士郎、中嶋尚、林巨樹、飛田良文
編集協力:曽根脩
(C)Shogakukan Inc.
それぞれの用語は執筆時点での最新のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。

世界大百科事典 第2版の解説

そしょうこうい【訴訟行為 Prozesshandlung[ドイツ]】


[民事訴訟]
 民事訴訟において,訴訟の開始,進行,終了のため訴訟主体(裁判所その他の裁判機関および訴訟当事者)の種々の行為が行われる。裁判所(裁判機関)の訴訟行為と当事者の訴訟行為は,著しくその内容・性質を異にする。前者は裁判(判決,決定,命令)と事実行為(弁論の聴取,証拠調べ,送達)を含む国家行為であって,当事者の訴訟行為とは異なる法的規制を受ける。訴訟行為論は,民法上の法律行為論との対比を軸として発展してきたので,当事者の訴訟行為が検討の対象とされており,通常,訴訟行為という場合はこれを指す(以下においてもこの意味で用いる)。

出典|株式会社日立ソリューションズ・クリエイト
All Rights Reserved. Copyright (C) 2015, Hitachi Solutions Create,Ltd. 収録データは1998年10月に編集製作されたものです。それぞれの用語は執筆時点での最新のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。また、本文中の図・表・イラストはご提供しておりません。

大辞林 第三版の解説

そしょうこうい【訴訟行為】

訴訟法上の効果を直接生じさせる訴訟関係者の行為。

出典|三省堂
(C) Sanseido Co.,Ltd. 編者:松村明 編 発行者:株式会社 三省堂 ※ 書籍版『大辞林第三版』の図表・付録は収録させておりません。 ※ それぞれの用語は執筆時点での最新のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。

日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

訴訟行為
そしょうこうい

民事訴訟では、訴訟法上の効果を直接生じさせるために行われる訴訟関係者(裁判所および訴訟の主体など)の意思行為(意思通知、観念通知を含む)をいう。訴訟法上の効果を生じさせるものであれば、訴訟以前に行われるもの(管轄の合意訴訟委任など)であろうと、訴訟手続外で行われるもの(選定当事者の選定など)であろうと訴訟行為である。訴訟行為は、その主体によって、裁判所の訴訟行為(裁判と事実行為――証拠調べなど)と当事者の訴訟行為とに分類されるが、当事者の訴訟行為が民事訴訟では重要である。この当事者の訴訟行為は、さらに、行為の性質により、意思通知、観念通知および意思表示に分類され、また、当事者の訴訟行為だけで効果が生じるのか、裁判所の裁判を待って効果が生じるのかにより、与効的訴訟行為取効的訴訟行為とに分類される。しかし、重要なのは、行為の内容による分類で、申立て(裁判所に対し裁判、証拠調べなど一定の行為を求める行為――訴え、証拠申請など。当事者に申立権が認められている場合には、裁判所はかならず応答しなければならない)、主張(申立てを理由づける資料を提出する行為で、権利の存否の主張たる法律上の主張、事実の存否の主張たる事実上の主張がそれである)、訴訟法律行為(訴え・上訴の取下げ、管轄の合意など訴訟法上の法律効果の発生を目的とする意思表示)がそれである。訴訟行為を有効に行うことができる一般的資格を訴訟能力という。訴訟行為には条件・期限を付すことができない(例外として予備的申立て)。さらに、手続の安定のため表示主義がとられ、錯誤、詐欺、虚偽表示等の瑕疵(かし)により影響を受けないとされるが、管轄の合意、代理権の授与、訴訟上の和解、請求の放棄・認諾などの場合には無効・取消しを認めるのが一般的である。相殺権、取消権、解除権などの形成権が訴訟上行使される場合に、訴訟行為か、私法行為か争いがある(訴えの却下・取下げ、攻撃防御方法の却下・撤回の場合に、そのいずれかにより差異が生じる)。
 なお、刑事訴訟においても、民事訴訟におけると同義であるが、事実行為と意思表示的行為、また、実体形成行為と手続形成行為とに分類される。[本間義信]

出典|小学館 日本大百科全書(ニッポニカ) この辞書の凡例を見る
(C)Shogakukan Inc.
それぞれの解説は執筆時点のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。

訴訟行為の関連キーワード訴訟記録訴訟告知訴訟要件手続法民事訴訟規則民事訴訟法補佐人応訴二重訴訟民事訴訟の継続審理に関する規則

今日のキーワード

トランスアジア航空

台湾・台北市に本拠を置く航空会社。中国語名は復興航空。1951年、台湾初の民間航空会社として設立。83年に台湾の国産実業グループに経営移管され、組織改編を実施した。92年に国際チャーター便の運航を始め...

続きを読む

コトバンク for iPhone

訴訟行為の関連情報