精選版 日本国語大辞典 「日清戦争」の意味・読み・例文・類語
にっしん‐せんそう ‥センサウ【日清戦争】
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1894年(明治27)の夏から翌年春にかけて、主として朝鮮の支配をめぐって戦われた日本と清国(中国)との戦争。中国では、1894年の干支(えと)から、甲午(こうご)中日戦争という。
[中塚 明]
日本では明治政府成立の直後から、朝鮮侵略政策が政府の重要な対外政策となり、1875年(明治8)には江華島(こうかとう)事件を引き起こし、翌1876年には朝鮮側に一方的に不平等な日朝修好条規を結ばせた。しかし、朝鮮では豊臣(とよとみ)秀吉の朝鮮侵略によって受けた民族的苦痛は長く記憶され、そのうえ欧米の資本主義国の侵入を警戒し、日本も同じく「洋賊」であるとする衛正斥邪(えいせいせきじゃ)論を主張する儒学者も多かった。日朝修好条規締結後、特権を背景に日本人の朝鮮への圧迫が強まるにつれ、朝鮮の反日の気運は事あるごとに表面化した。1882年には、時の執権勢力であった王妃=閔妃(びんひ)一族および日本に反対する兵士と都市貧民の暴動がソウルに起こった(壬午(じんご)軍乱)が、日本政府はこのあと済物浦(さいもっぽ)条約(済物浦は仁川(じんせん)の中の地名)を結び、ソウルに軍隊を駐屯させた。さらに1884年には、朝鮮の自主的近代化を目ざす開化派青年貴族たちが起こしたクーデター(甲申(こうしん)政変)に介入し、日本の勢力拡大を図った。一方、朝鮮の王朝政府では事大主義的な考えが強く、壬午軍乱後、朝鮮に軍隊を送り勢力を伸ばしてきた清国に依存する傾向が強まった。1885年、日清間に天津(てんしん)条約が結ばれ、朝鮮から日清両軍は撤退し、今後の出兵に際しては相互に通知することが約束されたが、清国は徐々に朝鮮への影響力を強め、1890年代に入ると、貿易でも日本は相対的に後退するようになった。日清戦争前の日本の対朝鮮貿易は、全輸出総額中の1.5%、全輸入総額中の2.3%(1893)で、その比重は比較的軽かった。しかし、日本の対朝鮮貿易が朝鮮社会にもたらした影響は深刻で、とりわけ日本が朝鮮米を大量に輸入したことは、朝鮮で農民収奪強化の一因となり、甲午農民戦争(東学党の乱)を引き起こす背景ともなった。また金地金(きんじがね)の日本への流出も、朝鮮の近代的幣制樹立に大きな打撃を与える結果となった。
[中塚 明]
1890年(明治23)日本では帝国議会が開かれたが、議会と政党に基礎を置かない明治の官僚政府は、これ以後しばしば議会と衝突、政治的危機にみまわれた。その政治的危機を回避するため、1894年3月ごろには、当時進められていたイギリスとの条約改正に成功するか、対外戦争を引き起こして国民の関心を外にそらせるか、またはクーデターによって憲法を停止するか、とまで考えざるをえない状況に、日本政府は立ち至っていた。したがって、ちょうどそのころ朝鮮に甲午農民戦争が起こると、これに注目し、朝鮮政府が清国に出兵を請うと、日本も出兵し、これを機会に日清間の戦争を始めようとした。5月31日、第六議会で政府弾劾の上奏案が可決されると、6月2日には議会を解散すると同時に、朝鮮への出兵を決定し、清軍が農民戦争発生地近くの牙山(がざん)方面に上陸したのに対し、日本軍は6月中旬までに約4000人がソウル、仁川の間に布陣した。しかし、朝鮮の農民軍は解散し、清軍もまた日本の予期に反して日本軍との衝突を避け、そのため開戦の口実がみつからなかった。そこで日本政府は、日清両国による朝鮮の内政改革を提案、それを清国が拒否すると日本による単独改革を主張、朝鮮の従属化を図ると同時に、清国を挑発して開戦に持ち込もうとした。また、進行中のイギリスとの条約改正交渉では、日清開戦に備えてイギリスの支持を得ようとし、日本は譲歩を重ね、7月16日ついにイギリスとの条約改正の調印に成功した(日英通商航海条約)。その直後の19日から開戦を目標にした作戦行動を開始し、7月25日、仁川南西方、豊島(ほうとう)沖合いで清国艦隊を攻撃、ここに日清戦争が始まった。
[中塚 明]
陸上でも、7月29日、牙山の北東、成歓(せいかん)で清国軍を打ち破り、宣戦布告は8月1日行われた。戦争では、10年来、清国との戦争を目ざして準備してきた日本軍が、李鴻章(りこうしょう)の私兵的性格の強い清国の北洋陸海軍を相次いで破り、9月14~15日の平壌の戦い、17日の黄海(こうかい)の海戦で日本軍が勝つと、日清両国の明暗がはっきりしてきた。日本軍は10月下旬、第一軍が鴨緑江(おうりょくこう)を渡り、第二軍も遼東(りょうとう)半島に上陸、11月中に旅順(りょじゅん)、大連(だいれん)を占領。翌1895年に入ると、2月には北洋艦隊を殲滅(せんめつ)するため、陸海から山東(さんとう)半島の威海衛(いかいえい)を攻め、ここを占領、3月には遼東半島を完全に制圧し、さらに南方の台湾占領に向かった。このように日清戦争は日本軍の勝利のうちに進んだが、同時に朝鮮では、日本と朝鮮人民との民族的対立がかえって激化し始めた。いったん鎮静に向かったかにみえた農民軍が、1894年秋、再蜂起(ほうき)し、翌年にかけて各地で日本軍と衝突、交戦した。農民軍の矛先は、朝鮮の封建支配階級から、朝鮮を侵略する日本軍に向けられ、1895年の乙未(いつみ)義兵、さらにその後の反日義兵闘争に連なる大衆的な民族解放闘争の色合いを強めた。
[中塚 明]
平壌・黄海の戦闘の直後から、イギリスの講和斡旋(あっせん)の動きがみえ、清国も1895年1月、講和使節を日本に送ってきた。しかし、当時日本軍はまだ遼東半島の完全占領や威海衛の攻略に成功しておらず、台湾へは出兵もしていなかったから、この講和の動きに取り合わなかった。そして戦果を広げる一方、講和条約の草案を具体化し、やっとアメリカの仲介で、1895年3月下旬から下関(しものせき)で講和会議を開いた。3月24日、清国全権李鴻章が日本人暴漢に狙撃(そげき)され負傷する突発事件が起こり、周章した日本政府は3月30日休戦に応じ、ついで4月17日に講和条約に調印、5月8日、中国の芝罘(チーフー)で批准書の交換を行った。日清講和条約(下関条約)の要点は、〔1〕清国が朝鮮の独立を承認すること、〔2〕遼東半島、台湾、澎湖(ほうこ)島を清国から分割、日本の領土とすること、〔3〕清国は賠償金2億両(テール)(約3億円)を支払うこと、〔4〕沙市(さし)、重慶(じゅうけい)、蘇州(そしゅう)、杭州(こうしゅう)を開市・開港するほか、欧米諸国が清国にもっている通商上の特権を日本にも認めること、などの4点である。通商特権の条項中には、当時イギリスなどが清国に要求して、まだ獲得していなかった開港場で外国資本により工場を建て製造業をおこす特権なども含まれており、講和条約を通じてイギリスなどの利益を日本が代弁し、そのことによって、ロシアなどの日本への干渉を未然に防止しようと図った節がある。
[中塚 明]
日清戦争は、近代日本が初めて体験した本格的な戦争であったが、これに勝利することによって、日本は朝鮮のみならず中国に対しても圧迫国の地位にたち、欧米列強と並んで帝国主義国家の仲間入りするうえに大きな突破口を開いた。しかし、この結果、日清講和条約調印後6日目に、ロシア、ドイツ、フランスによるいわゆる三国干渉が起こったことからもわかるように、日本は帝国主義列強間の対立にいやおうなしに直面し、軍国主義化の道をますます進むことになった。また、日本と朝鮮、中国との民族的矛盾も日を追って深まり、国民思想のなかにアジアを蔑視(べっし)する風潮が広まるようになった。
[中塚 明]
『陸奥宗光著『蹇蹇録』(岩波文庫)』▽『中塚明著『日清戦争の研究』(1968・青木書店)』▽『藤村道生著『日清戦争』(岩波新書)』
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朝鮮の支配を争っていた日本と清国との戦争(1894年8月~95年4月)。早くから朝鮮への進出を企てていた日本が,1876年,清国の宗主権を無視して朝鮮を開国させてから,朝鮮に対する指導権をめぐる日清間の競争が激化した。だが82年の壬午(じんご)政変,84年の甲申(こうしん)政変をへて,清国は,朝鮮政府を完全に支配して宗属関係を再建し,日本の進出を押えた。日本は85年,清国と天津条約を結び,両国の朝鮮からの撤兵,将来派兵する場合には相互に通告するなどを約束させたが,朝鮮における清国の優位を動かすことはできなかった。94年4月,甲午(こうご)農民戦争が起こると,朝鮮政府は自力でこれを鎮定できず,清国に援兵を要請したので,清国はただちに派兵した。日本もこれに対抗して条約上の権利を口実に出兵し,優勢な兵力をもっていち早く王宮を占領し,朝鮮政府に迫って,清国との宗属関係を破棄させ,清国軍隊の撤退を日本に一任させた。日本は8月1日に正式に清国に宣戦を布告し,9月に平壌(ピョンヤン)で清国陸軍を破り,黄海(こうかい)海戦で北洋艦隊を破って早くも勝利を決定的にした。さらに陸軍は満洲に侵入して遼東半島から遼西に進撃し,海軍は威海衛(いかいえい)を占領して北洋艦隊を壊滅させた。この連戦連敗によって清国は講和を決意した。95年2月から広島で講和会議が開かれたが決裂し,3月から下関で再開され,清国は日本の要求をすべて承認して,4月17日講和条約に調印した。これによって日本は,朝鮮が完全な独立国であることを承認させ,遼東半島,台湾,澎湖(ほうこ)列島の割譲,賠償金2億両の支払いなどを認めさせた。遼東半島は三国干渉にあって放棄を余儀なくされたが,この戦勝によって日本の国際的地位は著しく向上した。
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1894~95年(明治27~28)に主として朝鮮の支配をめぐって戦われた日本と清国との戦争。日本は早くから朝鮮への進出を意図したが,壬午(じんご)・甲申(こうしん)両事変で清国の朝鮮での勢力が拡大すると,対清戦争準備および朝鮮に対する保護の準備を進めた。94年に朝鮮で甲午(こうご)農民戦争がおこり清国軍が鎮圧のため出兵するや,日本軍も出兵。日本は欧米各国の動向を見守りつつ,日清両国による朝鮮の内政改革を提案し,清国の拒否にあうと単独改革を主張し,清国との戦機を求めた。7月16日日英通商航海条約を調印するや,日本軍はただちに王宮を占領し,豊島沖で清国軍艦を攻撃し,8月1日に宣戦布告した。装備・訓練にすぐれた日本軍は,指揮・装備の不統一な清国軍を圧倒。制海権の争奪をめぐる黄海海戦で勝利し,朝鮮半島の成歓・平壌の戦に勝ち鴨緑江(おうりょっこう)を渡り,遼東半島に進出した。95年2月威海衛を攻めて北洋艦隊を全滅させ,3月には遼東半島を完全に制圧した。また朝鮮では再蜂起した農民軍を鎮圧し,甲午改革によって朝鮮の保護を推進した。ここに欧米各国も講和の斡旋に動き,とくにアメリカの仲介で3月下旬から講和会議を下関で開いた。4月17日に日清講和条約が結ばれたが,直後に三国干渉のために遼東半島をやむなく放棄。また朝鮮の従属化をめざした甲午改革も,三国干渉直後のロシアの朝鮮進出もあり挫折した。日本の動員兵力約24万人,戦費2億余円。
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…また73年の徴兵制施行に際して,海軍は技術修得に時間がかかることを理由に,徴兵より志願兵制度を重視した。 明治初年においては海軍は陸軍に従属的な位置にあり,陸主海従的な軍備政策が実行されたが,93年海軍独自の軍令機関としての海軍軍令部が設立され,日清戦争に備えて海軍の大規模な軍備拡張がはかられた。初期議会における紛糾の最大の原因は国民生活を圧迫するこの軍備拡張予算にあった。…
…税関を管理する総税務司(その長官はイギリス人の指定席)は総理衙門の下部機構というしくみではあったが,実際にはほとんど独立の機構同然だったから,洋務派は上には公使団,下にはお雇い外国人の双方とうまくやっていかねばならない立場にたっていたのである。 自強を看板にかかげて大々的に遂行された洋務運動は,まず清仏戦争で手痛い打撃を受け,ついで日清戦争(1894‐95)の敗戦で決定的に破産した。とりわけ日清敗戦の打撃は甚大で,下関条約に規定された賠償金2億3000万両(テール)(遼東半島還付金をふくむ)は戦前の国庫歳入のほぼ3年分に相当する巨額であった。…
…日朝修好条規締結(1876)後,日本の陸軍部隊が朝鮮に常駐したのは,1882年壬午軍乱後結ばれた済物浦条約にもとづき,ソウルに駐屯した守備隊をはじめとする。甲申政変の翌年,85年に日清間で結ばれた天津条約で,日清両軍は朝鮮から撤退したが,日清戦争で日本軍が大挙朝鮮に出兵し,戦争終了後も公使館守備隊が駐屯,さらに96年の日露協定(小村=ウェーバー覚書)で,ソウル,釜山,元山および京釜間電信線保護のため日本軍の常駐が約され,この状況が日露戦争直前まで続いた。日露戦争の開戦に先立ち日本軍歩兵1大隊が朝鮮に派遣され,開戦後さらに増強され,1904年3月11日に6大隊半の兵力で新たに韓国駐劄軍を編成した。…
…しかし,この政変と前後して,清国が朝鮮に対する宗主権を強化しはじめ,日本と対立するようになった。この清の影響力を排除するために仕組まれたのが日清戦争(1894‐95)である。あらかじめ周到な準備をした日本がこれに大勝したが,それでも日本の朝鮮支配は実現しなかった。…
…明治維新と自由民権運動とを別個にみる見方でいえば,(3)が一般的であり,(4)はこれとあわせて考えてよいであろう。(7)の説は,さらに日清戦争および戦後経営をも含めて考えると,終期を1897年(明治30)前後にまで広げることが可能である。もし明治維新の終期を近代天皇制の確立とみる観点に立てば,(7)説を上述のようにより幅広くとるほうが説得的であるともいえよう。…
※「日清戦争」について言及している用語解説の一部を掲載しています。
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