鈴木貫太郎内閣（読み）すずきかんたろうないかく

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1945年４月７日〜８月17日。小磯国昭内閣のあとを受け終戦内閣の使命を帯びて登場。鈴木首相は戦争完遂を宣伝する一方，ソ連を仲介とする終戦工作を行ったが失敗した。７月ポツダム宣言に対して黙殺の態度をとったが広島・長崎への原爆投下，ソ連の対日参戦という事態の中で宣言を受諾し総辞職。→鈴木貫太郎
→関連項目阿南惟幾｜大政翼賛会｜太平洋戦争（日本）｜東郷茂徳

出典　株式会社平凡社

日本大百科全書(ニッポニカ)

（1945.4.7～8.17　昭和20）
太平洋戦争の敗戦を決定した内閣。小磯国昭(こいそくにあき)内閣総辞職後、戦争継続内閣として成立した。本土空襲で都市の焦土化が進み、沖縄戦の敗北が決定的になるなかで、1945年（昭和20）6月8日御前会議で今後採るべき戦争指導の基本大綱を決定し、本土決戦の方針を定めた。国民義勇隊の結成が進み、6月13日に大政翼賛会やその傘下の諸団体が解散した。22日には、内閣に独裁権を付与する全面的な委任立法である戦時緊急措置法が公布された。一方でソ連を通ずる和平工作が進められ、近衛文麿(このえふみまろ)を派遣することも決めたが、ソ連は受け入れなかった。7月26日ポツダム宣言が発表されたが、対ソ工作に期待して、首相鈴木貫太郎は宣言を黙殺し、戦争完遂に努めるとの談話を発表した。この宣言拒否を理由として、アメリカは8月6日、9日に原爆を投下し、ソ連は8日に対日宣戦布告を行った。この結果御前会議で、ポツダム宣言の受諾が決定され、14日連合国に通告されたが、この過程では、専制天皇制・国体の護持がいちばん問題となった。15日鈴木内閣は総辞職し、17日に東久邇稔彦(ひがしくになるひこ)内閣が成立した。

［山辺昌彦］

『歴史学研究会編『太平洋戦争史　5巻』（1973・青木書店）』▽『林茂・辻清明編『日本内閣史録4』（1981・第一法規出版）』

[参照項目] | 鈴木貫太郎 | 戦時緊急措置法 | ポツダム宣言 | 本土決戦

鈴木貫太郎

鈴木貫太郎内閣

出典　小学館　日本大百科全書(ニッポニカ)

旺文社日本史事典 三訂版

太平洋戦争末期，鈴木貫太郎（1867〜1948）を首班とする内閣（1945.4〜45.8）
小磯国昭内閣のあと，戦争終結を目的として成立。おもな閣僚は東郷茂徳 (しげのり) 外相兼大東亜相，阿南惟幾 (あなみこれちか) 陸相，米内光政 (よないみつまさ) 海相などで，ポツダム宣言受諾後，総辞職した。

出典　旺文社日本史事典 三訂版

世界大百科事典内の鈴木貫太郎内閣の言及

【太平洋戦争】より

…その間44年11月からはB29による都市の爆撃(空襲)が始まり，45年7～8月の米戦艦による艦砲射撃(釜石，室蘭，日立，勝田，浜松)をもあわせ，147以上の市町が被害を受けた。45年4月7日，小磯内閣に代わって鈴木貫太郎内閣が成立したが，5月8日にはドイツが降伏し，日本は独力で戦争を継続した。次いで連合国軍は5月にビルマ，7月にボルネオを奪還，中国でも5月以降国民政府軍と中国共産党軍の反撃によって日本軍の後退が続いた。…

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出典｜株式会社平凡社