林業基本法 りんぎょうきほんほう

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

林業基本法
りんぎょうきほんほう

昭和 39年法律 161号。林業総生産の増大，林業の安定的発展，林業従事者の地位の向上という，林業政策の目標とそれを達成するための基本政策を明らかにした法律。 2001年，抜本改正を機に名称も森林・林業基本法に変わった。

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デジタル大辞泉

りんぎょう‐きほんほう〔リンゲフキホンハフ〕【林業基本法】

林業に関する政策目標を明らかにし、それを達成するための基本的な施策を示した法律。昭和39年（1964）施行。平成13年（2001）、林業の振興に加え、森林の多面的機能の持続的な発揮を基本理念に掲げて抜本的に改正し、森林・林業基本法に改題。

出典　小学館

百科事典マイペディア

林業基本法【りんぎょうきほんほう】

林業政策の基本法。1964年公布。林業生産の増進，林業構造の改善，技術の向上，林産物の需給・価格の安定，林業従事者，林業行政機関および団体などについて規定。林業基本法に基づき林業構造改善事業，国有林経営の合理化などが実施されている。1996年，これに関連して林業労働力確保促進法など〈林業三法〉が制定された。2001年の改正で森林・林業基本法に改称された。
→関連項目森林法

出典　株式会社平凡社

世界大百科事典 第２版

りんぎょうきほんほう【林業基本法】

日本の林業政策の目標とそれを達成するための基本的な施策を示すために，1964年7月に公布された法律。明治以来の日本の林業は農家の家族的な経営による部分と，大資本の森林経営による部分とに分かれていた。1961年に農業基本法が制定され，22条で農家の林業経営を重視する規定が置かれたのに対して，企業的な林業を重視する施策を取るべきだとの立場から林業基本法制定の運動が高まったが，当時の国有林野の解放要求の政治問題化もあって，立法に至る政府の意思統一に長い時間がかかった。

出典　株式会社平凡社

大辞林 第三版

りんぎょうきほんほう【林業基本法】

林業に関する政策の目標を明らかにし、基本的な施策を示す法律。1964年（昭和39）制定。

出典　三省堂

日本大百科全書(ニッポニカ)

林業基本法
りんぎょうきほんほう

日本の林業に関する政策の目標とそれを達成するための基本的な施策を示すために1964年（昭和39）7月に公布された法律（昭和39年法律第161号）。
　日本の林業政策は、旧来、1897年（明治30）成立の森林法体系のもとで、森林の維持、培養を中心とした森林資源管理政策として展開されてきたが、本法が成立し、初めて産業としての林業が政策目標として目ざされることになった。本法は林業総生産の増大、林業の生産性の向上、林業従事者の所得の増大を政策目標とした（2条）。しかし、本法が成立したときには、すでに外材の大量導入が開始され、1969年には用材需要量の過半を外材が占めることになった。本法が目標とした林業の総生産の増大も、林業従事者の所得の向上も達成されるどころか、国内林業生産の著しい後退、木材自給率の急激な低下、林業従事者の著減と高齢化がもたらされることとなった。
　本法の中心的な施策である林業構造改善事業は、1965年度より講じられたが、事業費の大部分は林道開設と森林組合の育成強化（資本装備の高度化事業など）にあてられ、森林組合員（森林所有者）から組合への施業の委託促進、すなわち、組合員の単なる林地所有者への後退と林業生産の担い手の森林組合への一元化が一貫して追求されてきた。
　林業基本法は、「森林資源に関する基本計画及び重要な林産物の需給に関する長期の見通し」を樹立し、公表することを政府に義務づけた（10条）。これに基づき第1回目が1966年（昭和41）に策定されたが、国内林業の後退と木材自給率の著しい低下によって目標と実態とに大幅な乖離(かいり)が生じ、1973年、1980年、1987年、1996年（平成8）と4回の改定を余儀なくされた。また、本法は、「林業の動向に関する年次報告」（林業白書）の公表も義務づけた（9条）。白書は、林業の動向、当年度に講じた施策、翌年度に講じようとする施策からなっており、政府文書としての分析の限界はあるものの、林業の現状や施策の動向をつかむうえで重要な資料となった。
　1990年代に入って、産業としての林業政策の破綻(はたん)と内外での環境重視の趨勢(すうせい)のなかで、森林の経済的機能重視から公益的機能重視への政策転換が図られ、林業基本法は2001年に森林・林業基本法に改正された。［野口俊邦］

[参照項目] | 森林組合 | 森林法 | 森林・林業基本法 | 木材 | 林業 | 林野三法

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