森林研究・整備機構(読み)しんりんけんきゅうせいびきこう

日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

森林研究・整備機構
しんりんけんきゅうせいびきこう

森林および林業に関する研究や森林の整備を行う、林野庁所管の国立研究開発法人(独立行政法人)。英語名はForest Research and Management Organization。「国立研究開発法人森林研究・整備機構法」(平成11年法律第198号)を根拠法とする。1878年(明治11)東京府下西ヶ原に設けられた樹木試験場を淵源(えんげん)とし、その事業を引き継いで1905年(明治38)に東京府目黒村に林業試験所が発足した。その後、林業試験場に名称変更(1910)し、1978年(昭和53)には筑波(つくば)研究学園都市に移転。1988年に改編され森林総合研究所となり、2001年(平成13)独立行政法人化された。2007年に独立行政法人林木育種センターと統合し、翌2008年には独立行政法人緑資源機構(同年廃止)の一部事業を承継。2015年に国立研究開発法人に移行し、さらに2017年4月、森林研究・整備機構と改称した。茨城県つくば市松の里に事務所を置く。

 森林研究・整備機構のおもな事業内容は以下のとおりである。(1)森林や林業に関する試験・研究、調査、分析、鑑定、講習を行う、(2)試験や研究に必要な標本の生産、配布を行う、(3)林木の優良な種苗の生産、配布を行う、(4)水源を涵養(かんよう)するための森林を造成する、(5)森林保険業務を行う。

 同機構の組織は、森林総合研究所、森林整備センター、森林保険センターにより構成されている。研究開発業務を行う森林総合研究所は、本所(茨城県つくば市)のほか、北海道(札幌市)、東北(盛岡市)、関西(京都市)、四国(高知市)、九州(熊本市)の5支所と多摩森林科学園(東京都八王子市)を拠点とし、また、遺伝的に優れた特性をもつ林業用種苗の品種開発、先端技術を用いた育種期間の短縮などに取り組む林木育種センターおよび森林バイオ研究センター(ともに茨城県日立(ひたち)市)が置かれている。森林整備センターは、東北北海道(仙台市)、関東(神奈川県川崎市)、中部(名古屋市)、近畿北陸(京都市)、中国四国(岡山市)、九州(福岡市)の6整備局により構成されており、水源地域で水をはぐくむ森林を再生するなど水源林造成業務を行っている。森林保険センター(神奈川県川崎市)は、森林所有者を被保険者として、森林の火災、風害、水害、雪害、干害などによる損害を補償する森林保険業務を担っている。

[編集部 2017年11月17日]

出典 小学館 日本大百科全書(ニッポニカ)日本大百科全書(ニッポニカ)について 情報 | 凡例