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業務妨害罪 ぎょうむぼうがいざい

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

業務妨害罪
ぎょうむぼうがいざい

虚偽の風評を流布したり,偽計を用いたり,威力を用いたりして他人の業務を妨害することによって成立する犯罪 (刑法 233,234) 。信用毀損罪(→名誉毀損罪)と同じく経済社会における人の経済活動の自由を妨害する犯罪であり,財産的利益と人格的利益とを保護することが処罰の理由である。近年コンピュータシステムに向けられた加害行為により深刻かつ大規模な範囲で業務が阻害される可能性が高くなったことから,1987年,刑法改正により加重類型として電子計算機損壊等業務妨害罪の規定が新設された (234条ノ2) 。(→偽計業務妨害罪

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百科事典マイペディアの解説

業務妨害罪【ぎょうむぼうがいざい】

虚偽の風説を流布し,または偽計を用い,あるいは威力を用いて人の業務を妨害する罪(刑法233,234条)。刑は3年以下の懲役または50万円以下の罰金。本罪は労働争議との関係でしばしば問題になるが,判例によれば,形式的に本罪の規定に当たる行為があっても,争議行為として正当と認められる限り犯罪を構成しない。
→関連項目信用毀損罪

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世界大百科事典 第2版の解説

ぎょうむぼうがいざい【業務妨害罪】

人の業務を妨害する罪(刑法233条,234条)。刑は3年以下の懲役または50万円以下の罰金。行為の態様は次の類型に分けられる。(1)虚偽うわさを流したり,偽計を用いること(233条)。たとえば,同業者の商品をけなす虚偽の内容の文書取引先に郵送することなどが,これにあたる。なお,この方法で人の経済的信用を毀損(きそん)する行為も,業務妨害と同じく処罰される(信用毀損罪,同条)。(2)威力を用いること(威力業務妨害罪

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大辞林 第三版の解説

ぎょうむぼうがいざい【業務妨害罪】

虚偽の風説を流布し、または偽計を用い、あるいは威力を用いて人の業務を妨害することによって成立する罪。

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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

業務妨害罪
ぎょうむぼうがいざい

虚偽の風説(うわさ)を流布し、または偽計を用いて人の業務を妨害する罪(狭義の業務妨害罪。刑法233条後段)、および威力を用いて人の業務を妨害する罪(威力業務妨害罪。刑法234条)をあわせていう。ここに「人」とは、自然人のほか、法人も含まれる。また、「業務」とは、会社、NPO、政党、労働組合などの活動のように、社会生活においてある程度反覆して行う活動をいう。業務上過失における業務とは異なり、個人生活における活動(たとえば家事、自動車のドライブなど)や保護に値しない違法な活動は含まず、また、人の生命、身体に対する危険を伴う必要もない。「妨害」とは、業務が現実に阻害されたこと(結果)を必要とせず、そのおそれ(危険)があれば足りる。
 公務員が執行する職務(公務)を暴行または脅迫によって妨害する場合は、刑法第95条1項によって公務執行妨害罪が成立するため、本罪の業務に公務が含まれるかが大きな問題となる。この点につき、かつては、いかなる公務も業務に当たらないとか、逆に、公務はすべて業務に含まれると解する見解があった。しかし、今日の通説・判例は、たとえば警察官の犯人逮捕などのように強制力の行使を伴う「権力的公務」は業務に含まれないが、「非権力的公務」、たとえば、国や自治体の一般事務、国公立学校の校務、国会や地方議会の会議や委員会活動などは含まれると解している。権力的公務の妨害に対しては強制力の行使によって自力で排除しうるから、本罪によって保護する必要がないと考えられたのである。これに対して、権力的公務であっても、風説の流布や偽計によってこれを妨害する場合には、公務執行妨害罪にはあたらないし、強制力の行使によって対処しえないことから、業務妨害罪を適用すべきであるという見解も有力である。[名和鐵郎]

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