河川計画(読み)かせんけいかく

改訂新版 世界大百科事典 「河川計画」の意味・わかりやすい解説

河川計画 (かせんけいかく)

河川は,用水,発電,舟運などわれわれの生活に限りない恩恵を与える一方,洪水となって人命や財産を脅かす。昔から人々は河川のほとりに集落を形成し文明を築いてきたが,いかに洪水に対処するかが重要な課題であった。また河川はレクリエーションの場,すぐれた景観をわれわれに提供し,精神的やすらぎの環境としても重要な役割を演じている。このような河川の恩恵を効率よく利用するとともに洪水の害を防ぐことを目的として実施される計画を総称して河川計画と呼んでいる。

 河川計画には,洪水を処理する洪水防御計画,上流の土砂を処理する砂防計画,河道部における河川改修計画,およびこれらを総合する治水計画があり,また農業用水や都市用水のための取水などを目的とした利水計画,舟運のための計画(この両者は河川の水位が低い,すなわち水量が少ないときを対象とするもので低水計画と総称される),発電水力計画も含まれ,さらには河川環境の維持・向上・管理を目的とした河川環境保全計画も河川計画の重要な柱となっている。これらのうちいずれに重点を置くかは,それぞれの国の事情,河川の特性や時代によっても異なっている。日本では古来,洪水対策のための治水計画に力を注いできたが,明治以降は利水計画にも重点が置かれるようになり,さらに第2次世界大戦後は,ダム技術の進歩とともに治水,水資源開発のためのダム建設が盛んになり,治水・利水を総合した河川総合開発計画が活発に行われるようになった。また日本の河川は上流部での土砂流出が多いのも特徴であるため,砂防計画をはじめ土砂対策が河川計画のなかでも重視されており,現代では河川環境の悪化と環境重視思想の台頭に伴い,河川環境保全計画が脚光を浴びてきた。

 一方,大陸での緩流大河川では,昔も今も水運が盛んで,そのための低水計画が重視されており,上流部にダムを連続的に築造した場合でも,その間の舟運計画が洪水調節,発電,水資源開発などとともに多目的の一つに数えられる。また,大陸大河川は河川流量が日本の河川とは桁外れに大きいので,ダムを築く場合も大量の洪水調節,大規模発電の計画が立てられる。
河川総合開発 →砂防 →多目的ダム →治水

河川計画を立てるには,(河川)地学,(河川)水文学,(河川)水理学に関連する学問的知識が必要であり,その分野からの調査をまず実施しなければならない。すなわち,流域の地形,地質,気象条件,降雨量,降雪量をはじめ河川流量,河道や貯水池内の流れのようすや土砂の移動のようす,さらにはこれらの相互関係を,測量,観測,測定,あるいは航空写真などを利用して調べ,その結果得られたデータを,各種の河川計画の基礎とする。一方,それぞれの河川計画の必要性の基礎となる,流域内の治水や利水への要求度に関する調査が行われる。治水計画の基礎となるのは,流域にいままでに発生した水害の被害状況,頻度,被害の内訳などで,これらが洪水や降雨の規模との対応において検討される。利水計画の基礎としては,農業用水,工業用水,水道用水それぞれの水使用量,将来の水需要予測,河川からのその水資源取得の技術的手段,そのための施設計画などが検討される。発電水力計画の場合は,ダムなどの施設の計画,河川流量との関係における発生電力量の推定はもとより,電力需要と発電効率の関係などについても調査する必要がある。

以上の基礎調査に基づいて,河川計画を具現するためには,流域内,とくに河道内に種々の施設を設けたり,河道や水路を人工的に造ったり,位置を変更したりする河川工事を実施することとなる。上流部においては,土砂流出の多い山地河川の山腹や渓流での砂防工事や上流域地すべり地帯での地すべり防止工事が実施されるほか,洪水調節と利水のための多目的ダム,発電専用ダム,砂防ダムの建設などが行われる。中流部以下では,日本の河川の場合はほとんど例外なく治水と利水のために河川改修工事が実施され,諸外国河川に比べきわめて多くの技術的活動が行われ,河川の人工化が進んでいる。河川改修においては,屈曲していた自然流路を滑らかにするような河道整正が行われており,極端な蛇行河道の場合には,新しく直線河道を開削したり,流路を短縮して洪水の疎通をよくする(ショートカット)とともに,屈曲していた旧河道を新しい土地利用に供する例もある。このショートカットによる短絡工事を徹底的に行った河川としては,アメリカ合衆国のミシシッピ川,日本では北海道の石狩川などが代表的な例である。なお,河川改修に際しては,堤防,護岸水制,浚渫(しゆんせつ)などの工事が伴い,利水のための取水ぜきなどの施設工事もしばしば行われる。なお,河川からいったん取水した用水を水消費地に運ぶための水路,流況の異なる二つの河川間を連結する水路などが開削されることもある。下流部においては,洪水を直接海へ注ぎ込むための放水路,河口維持工事,河口港関連の工事,河口ぜき,潮汐対策のための工事などが行われる。

河川は自然の一部であって,流域における人間の行為,とくに開発によってその形態,動態を変える点も,河川計画にかかわる特徴として念頭に置いておかなければならない。例えば,ダムとかせきを河川を横断して築造すれば,その上下流において川の流れは変わる。これら構造物は,川の流水を蓄える目的や取水の目的で設けるのであるから,洪水時のみならず平時においてもその下流側の流量は一般には減る。重要なことは,水の流れを変えれば,流れに含まれる土砂の流れも変わり,川の特性そのものも変わることである。信濃川で明治末から昭和初期にかけて大河津分水と呼ばれる放水路を開削した結果,その下流部の旧川の流れている新潟平野の洪水災害は激減し成功を収めたが,洪水時に運ばれる土砂もまた放水路を通して直接海へ排出され,旧川から新潟河口港を通過する土砂量は激減した。また,旧川には大洪水がこなくなったため,従来の川幅は広すぎることになり,洪水の流れで河床の土砂を押し流す力も減ってしまった。その結果,その後20余年を経て旧川下流部河道の河床は上昇し,舟運や排水には不便となり,河口部周辺の新潟海岸は決壊し海岸線は後退しはじめるなどの影響が現れている。放水路という大手術を加えられた信濃川は,手術は成功したものの,いくたのいわば副作用が発生したといえる。川は生きものとか,有機体といわれるゆえんである。信濃川のみならず,第2次世界大戦後,とくに中部山岳地方から流れ下る河川の河口部周辺の海岸の決壊が目だってきた。天竜川などがその代表であるが,上流部に大きなダムができて土砂の下流へ流れる量が減る一方,下流部で大量の河床砂れきを建設材料として採取したため,河口部から海へ出る土砂量が減少したのが原因とみられている。日本の激しかった経済成長が大ダムの建設や建設材料の急激な需要増を招き,それによって河川の様相が一変させられたのである。

 また1950年末から70年代にかけて,全国の人口急増都市において新興住宅地を中心に都市水害が目だち始めた。流域内の急激な都市化によって,降雨による流出は以前よりも急激かつ大量になり,従来の河道では負担しきれず,あふれやすくなる一方,新興住宅地は低平地など浸水しやすい土地に建設されることが多く,二重にはんらん水害を受けやすくなったのである。流域の急激な開発が洪水の型を変え新型のはんらんを発生させることとなった。換言すれば,流域の開発,すなわち土地利用の変化が河川の現象に大きな影響を与え,新たなる河川計画を要求するのである。河川計画は,一つの河川工事が自然や社会に与える影響を事前に推測するとともに,流域全体の経済や社会の動きをもよくとらえ,それが河川に与える影響を読んで計画を立てるのが理想である。
水害
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日本大百科全書(ニッポニカ) 「河川計画」の意味・わかりやすい解説

河川計画
かせんけいかく

河川を整備するために策定される計画。河川の治水、利水、環境を総合的にとらえ、河川の将来のあるべき姿を想定し、河川整備のあり方を河川整備基本方針としてまとめ、基本方針に沿って30年程度の期間で実施すべき整備の具体的な内容を河川整備計画として策定する。河川整備計画は洪水防御計画(治水計画)、利水計画(低水計画)、河川環境保全計画などで構成される。

 洪水防御計画は洪水の氾濫(はんらん)を防止するために策定する。まず、計画の対象とする降雨(計画降雨)を決め、計画降雨が流域に降った場合の河川の計画基準点における流量ハイドログフ(基本高水(きほんたかみず))を流出解析により算出する。次に、基本高水を処理する方法について検討する。洪水を処理する方法には、河道の拡幅・引堤、築堤・嵩上(かさあ)げ、河床浚渫(しゅんせつ)・掘削、捷水路(しょうすいろ)の開削、河道の直線化などの河川改修により河道の流下能力を増大させる方法(河川改修)、放水路を開削して洪水を分流し河道の負担を減らす方法(放水路開削)、ダムや調節地(池)(遊水地(池))をつくって洪水の一部を貯留して河道の洪水流量を減少させる方法(洪水調節)などがある。基本高水のピーク流量(計画高水(こうすい)流量)を河川改修だけで流下させることができる場合は計画高水流量に対して河道計画をたて、洪水防御計画を策定する。計画高水流量を河川改修だけで流下させることが困難な場合は河川改修と放水路開削、洪水調節などを組み合わせた洪水処理方法を考え、技術的、経済的および環境保全の見地から検討して計画高水流量の河道、放水路、ダム、調節地などへの配分を決める。配分された計画高水流量に対して河道計画、放水路計画、ダム計画、調節地計画などをたて、洪水防御計画を策定する。

 利水計画は河川水を生活用水、工業用水、農業用水などに利用するために策定する。将来の生活用水、工業用水、農業用水などの需要量および維持流量を推定し、渇水基準年(たとえば、10年間の第1位の渇水年)の流況を基準渇水として水の需給関係を検討する。渇水時に需要量が供給量を上回る場合には不足分の水量を開発するためにダム、河口堰や湖沼開発などの計画(水資源開発計画)をたて、河川水に対する需要量を年間を通じて安定して供給できるように利水計画を策定する。

 河川環境保全計画は河川環境を保全、整備するために策定する。河川環境保全計画には河川環境保全整備計画と水質保全計画がある。河川環境保全整備計画は河川空間に対する多様な要望を調整し、河川の自然環境の保全、河川敷の利用を図るように策定する。水質保全計画は水質の汚濁により生活環境や河川の生態系に障害が生じないように、河床汚泥(おでい)の浚渫、浄化用水の導水、浄化施設の設置、下水道整備、工場排水規制などの対策を計画し、水質の保全、改善を図るように策定する。

[鮏川 登]

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百科事典マイペディア 「河川計画」の意味・わかりやすい解説

河川計画【かせんけいかく】

利水,治水のための河川開発の総合計画。河川計画には,利水の立場からみれば,水力発電計画,農業・工業用・都市用水の取水計画,水運,排水路,観光等の河川環境の維持・向上・管理を目的とした河川環境保全計画などが柱となっている。治水計画には,地学,水理学などの専門分野からの測量・測定・調査データに基づき,洪水や降雨による被害対策がもっとも重要である。河道や水路を人工的に造ったり,流れの位置を変更したりする河川工事,砂防工事,地すべり防止工事,洪水を調節する多目的ダムの建設などが中心となる。→洪水
→関連項目河川法治水

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