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法廷闘争 ホウテイトウソウ

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デジタル大辞泉の解説

ほうてい‐とうそう〔ハフテイトウサウ〕【法廷闘争】

公判闘争

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世界大百科事典 第2版の解説

ほうていとうそう【法廷闘争】

裁判は,訴える者=原告(刑事事件では検察官)と訴えられる者=被告(同じく被告人,弁護人)との間で,双方の主張,立証の活動を軸として,その手続が進められる。すなわち,法廷は原告と被告による攻撃と防御の闘わされる場ともいうことができるのであって,その意味で法廷闘争という語が,裁判について用いられることがある。とくに刑事事件については,第2次大戦後の法改正で当事者主義が強化され,被告人の権利を厚く保護するようになったため,このことがとくに強調される。

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大辞林 第三版の解説

ほうていとうそう【法廷闘争】

法廷を舞台として自己の主張や行為の正当性、権力や使用者の不当性などを大衆に訴える闘争。公判闘争。

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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

法廷闘争
ほうていとうそう
litigating tactics

労働組合や争議団などが、各級裁判所を舞台として、自己の主張や権利の法的正当性を擁護するために行う闘争をいう。裁判闘争ともいう。広くは、労働者政党の同様の闘争も含まれる。資本主義国家の本質は、その階級支配性にあるが、にもかかわらず司法的機能の相対的独自性の認識に基づき、法廷闘争が行われる。その場合、法自体の偏向や階級性などについて陳述、抗議し、広範な国民的支持を得ようとする場合や、法が現実に守られず不利益を生じているがゆえに、積極的な法の保護を求めて闘う場合などがある。たとえば、労働組合法労働基準法を規範とし、その規定・基準に反するものとして、不当労働行為の提訴や労働基準法違反の告発を行うなどは後者の代表的事例であり広くみられる。他方、官公労働部門での争議権回復問題にかかわる法廷闘争は、第二次世界大戦後の日本国憲法とくに第28条の勤労者の団結権、団体交渉権団体行動権の保障に照らし、特別法たる国家公務員法特定独立行政法人等の労働関係に関する法律(旧国営企業労働関係法が2001年国営企業及び特定独立行政法人の労働関係に関する法律と改称され、さらに03年4月このように改称された)などにおいて労働基本権の大幅制限を行っていることを不当とし、このような法自体の存在やあり方を問うものである。いずれにしても、法廷闘争は日常闘争の一環として一般化している。[早川征一郎]

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