町内会（読み）ちょうないかい

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

住民の自治組織であり，同時に行政機構の最末端組織としても機能する地域団体。起源は，古く律令時代の里制度，あるいは江戸時代の五人組制度に求めることができる。もともとは単なる隣保組織にすぎなかったが，第2次世界大戦参戦直前の 1940年，内務省訓令により区域内全戸の加入が義務づけられ，行政機構の下部組織として制度化された。しかし，戦後の 47年5月政令 15号によって廃止され，その後 52年の政令失効とともに再び各地で復活しているものの，一部有力者の運営にまかせた旧来の体質に対する批判は増加しており，公共住宅団地などでは，これに代るものとして自治会の結成をみるにいたっている。

出典　ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

デジタル大辞泉

町内に組織される住民の自治組織。第二次大戦中は制度化され、隣組を下位組織として住民統制の一端を担った。町会。

出典　小学館

百科事典マイペディア

日本における伝統的な地縁集団。町や村などの対面的な集団が基礎にあるが，第２次大戦中に法制化され，総動員体制の末端として大きな役割を果たした。1947年に廃止・解散が命じられた後も任意団体として復活し，行政の末端における補完組織，また住民の相互扶助組織などとして機能した。その前近代的・保守的性格に対して批判が加えられる一方で，そこに地域集団の日本的特殊性を読み解く試みも行われている。環境問題や高齢化社会への関心が高まる中で，地域社会に果たす町内会の役割が再認識されつつある。
→関連項目新体制運動｜配給制

出典　株式会社平凡社

世界大百科事典 第２版

1935年ころから内務省の指導下に全国的に普及し，40年に整備をみた市街地住民の自治組織であるが，内務省の地方行政機構の下部に位置づけられることによって，日本ファシズムの末端組織として機能した。町内会は，1928年以来都市を中心とする防空演習のなかで組織化されつつあったが，35年の選挙粛正運動の実行単位として，農村部における部落会とともに，にわかに注目を浴びた。日中戦争の泥沼化にともない，国民精神総動員のための実践組織として，町内会，部落会を市町村の下部に組み込むことが不可欠となった。

出典　株式会社平凡社

日本大百科全書(ニッポニカ)

一定の町内（町、丁目）を基礎に成立している日本の地域集団の典型。その基本的性格としては、(1)組織の担い手が「個人」ではなく「世帯」（世帯主）であること、(2)町内の大多数の世帯（たてまえとしては全世帯）を網羅していること、(3)町内の住民相互の親睦(しんぼく)、葬祭、相互援助などのプライベートな面と、行政サービスの補完・補助ないし調整などのパブリックな面との複合的機能を果たしていることなどがあげられる。町内会は、準戦時・戦時体制下の公権力との相互浸透的性格のゆえに、その官治的・上意下達的性格が、批判の対象とされた。公権力の意志を地区住民に伝達する媒介的役割だけでなく、町内会自体が、「公権力」そのもの、「政府」そのものとの見方もある。しかし、町内会が実質上公権力と分かちがたい性格を具有していたとしても、公権力は町内会をあくまで「自主」的、「自治」的、その意味では「私的」団体として位置づけてきたことは、第二次世界大戦前・戦後を通じて一貫している。

　第二次世界大戦後の町内会論の流れをみると、ポツダム政令による禁止措置が解かれた前後は、その戦前的系譜に絡んだ存在自体の消極論、否定論が強かった。しかし1960年代の高度成長期以降、地域生活環境問題の解決とか都市住民の生活拠点づくりが、コミュニティ形成とか地域づくりなどとの関連でテーマ化されるなかで、町内会の時代的負荷とは別に、実質上果たしてきた機能面の実績から、町内会の見直し論議が台頭してきた。町内会の積極論、肯定論といってもよい。とくに時代の節目、節目を通して町内会の存在自体に弱体化・解体化の傾向のみられないことから、町内会を日本固有の集団形式になじんだ基礎的地域組織、あるいは進んで、日本の地方自治の「原点」として位置づける見方すら台頭している。

　しかし、町内会の町内会たるゆえんは、個別としての町内会にみる戦前的系譜との非連続面、あるいは活動の実際面というよりは、制度的枠組みとしての町内会体制にある。町内会の包括的・まる抱え的性格に由来する、町内としてのまとまり、和合原理が、普遍的に強調される理由もここにある。町内会の伝統のある旧市街＝都心地域では、東京、大阪にみるように、町内の居住世帯の大幅な減少が町内会の解体化に結び付いていない。それは、同じ町内の企業などの法人組織を居住世帯に読み替えて構成主体としていることにある。したがって、内実面では非居住の「法人」町内会化しているが、形式・制度面では、町内の「全世帯」という大義名分を維持していることになる。行政にしても、町内会体制が維持されている限り、この法人町内会を居住者組織の代表として扱い、他のさまざまの個別居住者組織とは一線を画することになる。町内会の存在の肯定‐否定論、あるいは基本的性格の連続‐非連続論も、この特異な町内会体制の問題を抜きにしては語れない。そして21世紀に入って、居住者のコミュニティ・ソリューションに貢献するNPO（Non Profit Orgaization、民間非営利組織）等の組織が居住者と地方行政組織との仲立ちの役割を果たしてくるとき、「法人格」の取得一つをめぐってもNPOと町内会との関連性が再度テーマ化されてくることになる。

［奥田道大］

『奥田道大・副田義也・藤永保著『町内会・部落会』（1962・生活科学調査会）』▽『吉原直樹著『戦後改革と地域住民組織――占領下の都市町内会』（1989・ミネルヴァ書房）』▽『玉野和志著『近代日本の都市化と町内会の成立』（1993・行人社）』▽『ハウジングアンドコミュニティ財団編著『NPO教書』（1997・風土社）』▽『中川剛著『町内会　日本人の自治感覚』（中公新書）』

[参照項目] | 隣組

出典　小学館　日本大百科全書(ニッポニカ)

精選版 日本国語大辞典

〘名〙

① 町内に組織される住民の自治組織。

※時のうごき １９４７（1948）〈中野重治編〉祭りの氾濫「町内会、部落会を通じて神符・守札を配布することを禁じた」

② 特に、第二次世界大戦中に制度化された地方行政の補助機関。のち大政翼賛会の末端機関として機能した。

※ある女（1973）〈中村光夫〉四「通夜の酒も、町内会にとどけて、二升の特配を貰はねばならない時代なので」

出典　精選版 日本国語大辞典

世界大百科事典内の町内会の言及

【配給制度】より

…東京では44年8月になってやっと青果，魚介，保存食品，調味食品，食肉の総合配給所が設置され，実情に即した計算方式による総合配給制度が実施された。　配給制度の円滑な実施の成否を握っていたのは，町内会，隣組である。政府は切符制導入を決定したものの，個々の該当者を調査し，配給量を決めたうえで切符を交付するために，行政機構を格段に充実する余裕をもたなかった。…

※「町内会」について言及している用語解説の一部を掲載しています。

出典｜株式会社平凡社