町内会の下位組織。組、班または隣保班とも称される。第二次世界大戦中は、隣組と町内会はほぼ同様に使用されており、したがって隣組とは町内会自体のことをさす向きも生まれた。制度的には、隣組は、1940年(昭和15)の「部落会町内会等整備要綱」によって結成することが義務づけられていた。隣組は、上意下達的な情報の伝達、食糧その他生活必需品の配給、防空防火、資源回収、国民貯蓄、体位向上・厚生、そのほか戦時体制下に伴うさまざまの国民統制の末端を担っていた。
とくに隣組には「常会」の制度が設けられ、10戸前後の小集団単位ごとに話し合いなどによる相互の融和と援助が強調されていた。「和の精神」「和合原理」のイデオロギー強化の側面ともいえる。常会の小集団単位のまとまりを介して、町内会活動の実質化が図られていた。この点、同じ都市地域でも、もともと町内としてのまとまりをもつ下町では、常会―隣組―町内会のシステムは、町内に比較的スムーズに浸透する形で機能した。反対に町内としてのまとまりを欠く山手、郊外では、地域実態とは違和感をもって受け止められた。逆説的ではあるが、常会などの小集団単位のまとまり、和の精神は、むしろ山手、郊外地域にイデオロギー的にも強調される意味があったともいえる。しかし、「部落会町内会等整備要綱」は1947年(昭和22)5月ポツダム政令で廃止された。
町内会―隣組のシステムは、第二次世界大戦後においても、時代思想的側面は大きく変わったが、システム自体としては依然として機能し続けている。調査研究面でも、地域組織の有力な型としてデータ的蓄積が図られているが、最近では町内会―隣組の地域組織としての国際比較研究もみられるようになっている。とくに戦時中に日本の隣組制度の範型が移植された旧占領国(フィリピンなど)の類似組織との比較検討がテーマをなしている。
[奥田道大]
『東海自治体問題研究所編『これからの町内会・自治会』(1983・自治体研究社)』▽『吉原直樹著『アジアの地域住民組織――町内会・街坊会・RT/RW』(2000・御茶の水書房)』
近世における五人組,十人組などの制度を継承し,国民総動員体制の最末端組織として再編成されたもの。日中戦争の拡大にともない,政府は国民動員のための組織化を図っていた。そのため,東京市においては,1935年岡田啓介内閣の選挙粛正運動の下部組織として隣保組織の整備が指示されたのを手始めに,38年5月には〈交隣相助,共同防衛〉を目的に隣組制度が制定された。全国的には,40年の〈部落会町内会等整備要領〉(内務省訓令)によって,部落会,町内会の下部組織として組織された。隣組は〈要領〉では隣保班とよばれたが,五人組以来の旧慣をなるべく尊重し,採り入れることがうたわれていた。規模は10戸内外とされ,緊密な人間関係の〈美風〉によって,防空,防火,防諜,防犯,国民貯蓄,物資配給を円滑に行うことが目ざされた。そのため隣組常会には,隣組員全員の出席が求められ,また情報や指示を伝える隣組の回覧板が常時回された。ここに,政府-都道府県知事-市町村長-部落会,町内会-隣組という縦の上意下達機構が整備され,政府の宣伝,伝達を末端において受けとめる組織が完成したといえよう。
隣組の相互監視体制,連帯責任制度は,それが生活物資の配給,労働力の供給の基本単位であっただけに,高度の強制力を持った国民統合組織として機能した。そこで隣組は,肥大化した行政の下請機関として,膨大な業務をかかえざるをえなかった。また戦局がおしつまるなかで,生活物資の極度の欠乏状態が生じたが,それに対応した広範な節食,節約,貯蓄,供出などの役割は,すべて連帯責任をともなった隣組にのしかかってきた。総力戦遂行のための最末端組織としての隣組には,さまざまの不満がうっ積した。戦争末期には,防空のための基礎単位として,日常的にバケツリレーや竹槍訓練が行われたのである。隣組は敗戦後の47年5月ポツダム政令の公布によって廃止された(政令第15号)。
執筆者:芳井 研一
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第2次大戦中,選挙粛正運動・国民精神総動員運動の末端組織として編成された住民組織。1940年(昭和15)に部落会・町内会・隣保班・市町村常会整備要綱により全国的に組織された。農村では部落会,都市では町内会のもとにおかれ,上意下達の役割を担った。戦争の長期化とともに,配給や防空活動,国債の割当,貯蓄の奨励を行い,常会を開き,連日回覧板をまわすとともに,相互監視の役目もはたした。47年にポツダム政令により廃止。
出典 山川出版社「山川 日本史小辞典 改訂新版」山川 日本史小辞典 改訂新版について 情報
…日本の地域社会において居住の近接性に基づいて地域的に家々を編成する組織。組は,ムラとかマチと呼ばれる地域をいくつかに内部区分する村組と,家々を一定数ずつにくくる近隣組に大別される。村組も近隣組も学術用語であり,具体的には各地でさまざまな名称と組織形態を示し,また一つの地域社会に両者が重層して併存しているのが通例である。…
…東京では44年8月になってやっと青果,魚介,保存食品,調味食品,食肉の総合配給所が設置され,実情に即した計算方式による総合配給制度が実施された。 配給制度の円滑な実施の成否を握っていたのは,町内会,隣組である。政府は切符制導入を決定したものの,個々の該当者を調査し,配給量を決めたうえで切符を交付するために,行政機構を格段に充実する余裕をもたなかった。…
…しかし,それにもかかわらず経済的に後進的な諸地域の〈むら〉には,いまでも古いしきたりが守られ,村びとの日常生活と結びついた手工業をはじめ,水車の管理人,牧童,村決めの触れ役,冠婚葬祭に際しての隣保的な諸役等々の制度が残っている事例が多い。とくにゲルマン的要素の強い諸地域の農村では,今もなお〈隣組(Nachbarschaft,Rotte,Viertel)〉と呼ばれる相互扶助の組仲間が,親戚関係とはまったく無関係な形で広範囲に普及し,日常生活に計り知れぬ役割を演じているが,これも中世以来の庶民生活のなごりである。こうした諸制度は,民俗学的な研究対象としては,地球上のすべての〈むら〉で,類似現象として認められるところであろうが,西ヨーロッパの〈むら〉にあっては,その根底にいわば下から積み上げた自治の法理と,構成員による農地や入会地の共同運営という歴史的な実績を踏まえ,それを上からの一方的な支配に抗する団結のよりどころとしたという,農民の団体意識の強さに,その特色を求めるべきであろう。…
※「隣組」について言及している用語解説の一部を掲載しています。
出典|株式会社平凡社「世界大百科事典(旧版)」
年齢を問わず、多様なキャリア形成で活躍する働き方。企業には専門人材の育成支援やリスキリング(学び直し)の機会提供、女性活躍推進や従業員と役員の接点拡大などが求められる。人材の確保につながり、従業員を...
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