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確定日付 かくていひづけ

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

確定日付
かくていひづけ

特別な要件をそなえた証書の日付をいう。公正証書についてはその日付,私署証書については,登記所または公証人役場で日付のある印章を押したとき,署名者の1人が死亡したとき,確定日付のある他の証書に引用されたとき,または官庁あるいは公署においてある事項を記入して日付を記載したとき (通常は内容証明郵便) ,それぞれその日付が確定日付となる。確定日付は第三者に対する関係で証書の作成された日に関して完全な証拠力を有する。 (→債権譲渡 )  

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デジタル大辞泉の解説

かくてい‐ひづけ【確定日付】

証書が作成された日付について、完全な証拠力があると法律上認められる日付。例えば、公正証書の日付、内容証明郵便の日付など。

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世界大百科事典 第2版の解説

かくていひづけ【確定日付】

証書が作成された日について,法律上証拠力を認める場合の日付をいう(民法施行法4条)。 文書に確定日付があると,その日付の日または遅くともその日付の日までにその文書が作成されたものと認められる。ある文書が存在するとき,その文書の記載内容とともに,その文書がいつ作成されたかが問題となることがある。多くの場合,文書の末尾にその作成日付が記されるが,その日付がつねに真実の作成日を表示しているとは限らない。しかし,文書の作成日に関して利害関係を有する者にとっては,文書の作成日が不明確なままではその地位が不安定なものになることがある。

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大辞林 第三版の解説

かくていひづけ【確定日付】

証書の作成日に関して、完全な証拠力があると法律上認められる日付。公正証書の日付や内容証明郵便の日付など。

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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

確定日付
かくていひづけ

証書が作成された日付につき、第三者に対して完全な証拠力があると法律上認められる日付をいう(民法施行法4条)。確定日付として認められるのは、次の五つの場合である(同法5条1項~5項)。すなわち、(1)公正証書ではその日付、(2)私署証書では、登記または公証人役場で、これに日付のある印章を押したときはその日付、(3)証書署名者中に死亡者があれば、その死亡の日付、(4)私署証書が確定日付のある証書(公正証書)に引用されたときは、後者の証書の日付、(5)官庁または公署が証書にある事項を記入し、これに日付を記載したときはその日付(たとえば内容証明郵便)、である。通常は一定の手数料を払って、公証役場または登記所で確定日付を受ける(同法6条・8条)が、契約解除の意思表示などを内容証明郵便ですることにより、確定日付の要件を備えることが行われる。債権譲渡では、確定日付のある証書による通知または承諾が必要とされる(民法467条2項)。[池尻郁夫]

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