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公正証書 こうせいしょうしょ notarielle Urkunde

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ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

公正証書
こうせいしょうしょ
notarielle Urkunde

広義では,公務員がその権限に基づいて作成した一切の文書をいうが,通常は,公証人当事者の嘱託によりその権限内で作成した文書のみをいう。その作成手続は公証人法 (明治 41年法律 53号) によってきわめて厳重な形式で定められている。

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デジタル大辞泉の解説

こうせい‐しょうしょ【公正証書】

公務員がその権限内において適法に作成した証書。
公証人法令に従って法律行為その他私権に関する事実について作成した証書。法律上完全な証拠力をもち、また契約などの不履行の場合、これに基づいて強制執行をすることもできる。

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百科事典マイペディアの解説

公正証書【こうせいしょうしょ】

本来は,公務員がその権限内で適法に作成した一切の証書をいうが,一般には,公証人法律行為その他私権に関する事実について作成した証書をさす。公証人法に詳細な規定がある。
→関連項目印鑑証明公文書定期借地権白紙委任状

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かんたん不動産用語解説の解説

公正証書

契約など権利義務に関する事項につき作成した証書のこと。公証人役場で公証人(公務員)が当事者の嘱託を受けて、その権限に基づいて作成するもので強力な証拠となる。特に、後日契約締結の有無、契約内容等について紛争が生ずることが懸念されるような場合などに作成される。 また、作成された文書の一部は公証人役場に保管される。

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世界大百科事典 第2版の解説

こうせいしょうしょ【公正証書】

広くは公務員がその権限に基づいて作成する文書(戸籍簿など)を意味するが,一般には公証人が当事者その他の関係人の嘱託により法律行為(売買契約,遺言など),その他私権に関する事実(人の出生,会社の総会の議事など)について作成する証書をいう(公証人法1条)。公正証書には,公証人が嘱託人またはその代理人から聴取した陳述,目撃した状況(たとえば,会社の総会の議事の経過,債務者が債権者に対してした弁済提供の状況),その他公証人が実際に試みて経験した事実(たとえば,約束手形を振出人に呈示したが支払を拒絶された事実)を録取し,かつ,どのような方法でその経験をしたかを記載し,公証人および列席者各自の署名押印がされる(35,39条)。

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大辞林 第三版の解説

こうせいしょうしょ【公正証書】

公務員がその権限内において適法に作成した証書。
法令に従って公証人が私権に関する事実について作成した証書。公文書として強い証拠力が認められる。 ↔ 私署証書

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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

公正証書
こうせいしょうしょ

広義には、公務員がその職務上作成した文書で、権利・義務に関する事実を公的に証明する効力をもつものをいうが(刑法157条、民法施行法5条1項1号。たとえば登記簿、戸籍簿、住民票など)、一般には、公証人が私人の嘱託により法律行為その他私権に関する事実について作成した文書をさす(公証人法1条1号)。
 公正証書は、私人本人またはその代理人の嘱託を受けて公証人が作成する。公証人はまず、嘱託人等の本人確認および代理権存在の確認を行い、そのうえで法律行為等につき嘱託人等を聴取しまたは事実・状況を直接に体験して、その内容を文書に作成する。作成した証書は嘱託人等に読み聞かせまたは閲覧させて、その承認を得たのち、嘱託人等に署名捺印(なついん)させ、最後に公証人が署名捺印する。完成した公正証書は原本として公証役場に保管され、嘱託人等にはその請求により正本が交付される。
 公正証書は、外観上公証人が権限に基づいて作成したことが明白であるから、公文書としてその成立が真正であるとの推定を受ける(民事訴訟法228条2項)。その記載内容も、通例、裁判官の心証に、真実性の強い推定を及ぼす。また、金銭の一定額の支払いまたは代替物・有価証券の一定数量の給付を目的とする請求について作成され、ただちに強制執行に服する旨の債務者の陳述が記載されている公正証書(執行証書)は債務名義となり(民事執行法22条5号)、それに基づいて強制執行ができる。そのほか、公正証書によることが必要とされる場合もある(任意後見契約に関する法律3条など)。
 公証人には、法律行為等の有効性や嘱託人等の本人確認などにあたって調査のための有効な権限や手段が認められていない。このため、公正証書が無効な法律行為について作成されたり、作成手続に瑕疵(かし)があるものが成立したりする事態を避けえず、公正証書の効力をめぐって紛争が生じることも多い。木敬一]

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世界大百科事典内の公正証書の言及

【公証人】より

…その他,裁判官,弁護士,官吏などが公証業務を担当するところもある。日本の公証人は,ラテン系に属し,嘱託人から受ける手数料収入による自由業であり,かつ公務員たる性格をもち,その作成する公正証書は公文書となる。公証人は法務局または地方法務局に所属し,公証人役場を設けて執務する。…

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