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経済センサス ケイザイセンサス

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デジタル大辞泉の解説

けいざい‐センサス【経済センサス】

センサス(census)は全数調査の意》経済構造統計を作成するために、総務省・経済産業省が共同で行う調査。5年ごとに実施される。→事業所母集団データベース
[補説]全産業分野の経済活動の状況を同一時点で網羅的に把握するためのもので、「経済の国勢調査」ともいわれる。国内に存在する事業所や企業の捕捉を目的とする基礎調査と、売上や費用などの経理項目に重点をおく活動調査の二つがあり、個人経営の農林漁業や家事サービス業を除くすべての事業所・企業を対象に行われる。第1回の基礎調査は平成21年(2009)7月1日、活動調査は平成24年(2012)2月1日に実施された。

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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

経済センサス
けいざいせんさす

日本の事業所や企業の活動の全貌(ぜんぼう)を統計的に把握し、産業構造を明らかにするとともに、これらの経済活動に関する各種の個別標本統計調査に対する母集団情報を提供することを目的とした基本的な統計調査。調査対象の全体を調査する全数調査であるところにその特徴と重要性がある。「センサス」とはこの全数調査を意味する。
 日本政府による統計調査は、これまで終戦直後の1947年(昭和22)に制定された「統計法」(昭和22年法律第18号)に基づいて実施されてきたが、60年を経た2007年(平成19)に全面的に改正されて新しい「統計法」(平成19年法律第53号)として公布され、一部の規定を除いて2009年より施行された。「経済センサス」は、この改定に伴って、従来の「事業所・企業統計調査」を包含する形で新たにこの新統計法のなかで規定されたものである。この新法においては、公的統計を、統計体系の基本となる全数調査による統計および国際基準に基づく国家活動の基本情報を提供する統計である「基幹統計」と、その他の「一般統計」の2種類に分けて規定しており、経済センサスは国勢調査、国民経済計算と並ぶ基幹統計に指定されている。このように従来の「事業所・企業統計調査」を「経済センサス」として新たに構成し直すことについては、2005年における小泉内閣による「経済財政運営と構造改革に関する基本方針」(いわゆる「骨太の方針」)に基づき、これらの大規模な統計調査を統廃合することによって簡素・合理化するという作業の一環であったとみられる。
 具体的な調査内容は、従来の事業所・企業統計調査と比べ、やや詳細になっており、調査の方法も「基礎調査」と「活動調査」の2段階に分けて行われることになっている。調査の内容に関しては、民営事業所を対象とする甲調査と国・地方公共団体を対象とする乙調査に分けられることはこれまでと同じであるが、甲調査において事業所と企業とが分けられ、とくに企業調査について持株会社、外国資本比率、親会社・子会社の有無などを調べるなど、企業組織形態についてより詳細な調査となっている。また、改定後の最初の調査においては、2009年に第一段階としての「経済センサス―基礎調査」を実施し、その作業において全国の事業所・企業の事業内容、規模などの基礎データによって日本経済の現在の産業構成や規模分布などの基本構造を把握する調査を行い、ついで2年後にそれらの営利組織の活動状況を明らかにする目的の第二段階調査として「経済センサス―活動調査」を実施することになっている。
 調査機関はこれまでと同じ総務省統計局であり、調査は調査員による調査票の直接配布か、国・地方自治体からの郵送により行われる。[高島 忠]

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