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経済安定九原則 ケイザイアンテイキュウゲンソク

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デジタル大辞泉の解説

けいざいあんてい‐きゅうげんそく〔‐キウゲンソク〕【経済安定九原則】

昭和23年(1948)、米国政府がGHQを通じて日本政府に指令した経済政策均衡予算、物価・賃金の統制、為替統制など9項目からなり、単一為替レート設定とインフレ収束を実現し、日本の経済自立をねらったもの。

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ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

経済安定九原則
けいざいあんていきゅうげんそく

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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

経済安定九原則
けいざいあんていきゅうげんそく

1948年(昭和23)12月に、アメリカ政府が対日占領政策の一環として日本政府に示した経済復興のために必要な原則をいう。その原則とは、(1)総合予算の真の均衡を図ること、(2)徴税計画を促進強化すること、(3)信用拡張に限定を設けること、(4)賃金を安定すること、(5)物価統制を強化すること、(6)外国為替(かわせ)管理を強化すること、(7)輸出増加のための資材割当て、配給制度を能率的にすること、(8)重要国産原料、製品を増産すること、(9)食糧集荷計画の能率向上を図ること、の九つである。
 この経済安定九原則が出されたのには二つの背景がある。第一は、冷戦の激化によって、アメリカの対日占領政策が転換し、日本の経済復興に強い関心を示すに至ったことである。1948年7月、アメリカの国家安全保障会議は、日本の経済政策について、経済復興を主要目標とすることを決定しており、九原則もその基本方針の下に出されたものである。第二は、日本の激しいインフレを収束させ、単一為替レートが設定できるような条件を整えることである。当時、わが国では復興金融債の大半を日本銀行が引き受け、日本銀行券の増発によって蓄積された資金を重要産業に供給したので、生産回復より通貨の増発が優先し、インフレを助長していた。日本政府はアメリカからの外資導入によってなし崩し的にインフレ収束を図ったが成功しなかった。そこでこの九原則の実施によってインフレを一挙に収束させ、経済の安定と自立に立脚した経済復興を求めたのである。この考え方は、翌49年にドッジ・ラインによって推進され、物価は急速に安定化の方向をたどり、1ドル=360円の単一為替レートが設定されるに至った。[原 司郎]
『鈴木武雄著『現代日本財政史』全4巻(1952~60・東京大学出版会)』

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世界大百科事典内の経済安定九原則の言及

【ドッジ・ライン】より

…もっともドッジ・ラインはドッジ個人の政策とはいえない。というのは,ドッジ来日前の1948年12月,アメリカの統合参謀本部,国家顧問会議,国家安全保障会議により,日本について〈経済安定九原則〉が決定されているからである。その九原則は,(1)総予算の均衡,(2)徴税強化,(3)信用膨張制限,(4)賃銀安定,(5)物価統制強化,(6)貿易統制改善と外為統制強化,(7)輸出増加のため資材割当改善,(8)重要国産品増産,(9)食料集荷改善を定めており,これらは単一為替レート設定の早期実現の不可欠の前提だとされている。…

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