1938年(昭和13)12月、第一次近衛文麿(このえふみまろ)内閣の際に、対中国政策の一元的指導を図るため内閣に設置された機関。日中戦争の全面化に伴って陸軍は、対中国関係業務を統轄する中央機関の設立を提唱したが、外務省側は強く反対、宇垣一成(うがきかずしげ)外相は辞任するに至った。結局、外交を除く政治、経済、文化に関する政策の立案と事務処理を担う機関として興亜院は成立した。中央には総裁(首相)、副総裁(外、蔵、陸、海の四相)のもとに政務、経済、文化、技術の4部、現地には華北、華中など5か所に連絡部が置かれた。しかし、現地軍の特務機関が依然として政務の実権を握っており、興亜院業務の重点はもっぱら経済関係に置かれた。42年11月、大東亜省の設置に伴い廃止。
[北河賢三]
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日中戦争下,中国に関する政治・経済・文化諸政策の企画執行事務にあたった内閣の外局。1938年(昭和13)12月16日設置。総裁に首相,副総裁に外・蔵・陸・海の4相が就き,その下に親任官待遇の総務長官をおいた。軍部・企画院が対中国政策統合の必要を説いて設置を要求。軍部には宇垣一成外相の和平交渉をつぶす意図もあり,同年9月に宇垣が辞任,外務省も押し切られて設置された。42年大東亜省設置により廃止。
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