近衛文麿内閣（読み）このえふみまろないかく

日本大百科全書(ニッポニカ)

近衛文麿内閣
このえふみまろないかく

昭和期に近衛文麿を首班として組織された第一～三次の内閣。

［木坂順一郎］

第一次

（1937.6.4～1939.1.5　昭和12～14）
林銑十郎(はやしせんじゅうろう)内閣が総選挙に大敗して総辞職した後を受け、支配層内部の矛盾解決と準戦時体制の強化を期待され、各方面の与望を担って成立した。しかし1937年7月7日盧溝橋事件(ろこうきょうじけん)が勃発(ぼっぱつ)、政府は不拡大方針をとったが、戦争拡大を主張する陸軍の統制派に押し切られ、戦争は日中間の全面戦争となった。これに伴い政府は、内閣参議制度、企画院、大本営および大本営政府連絡会議、厚生省などの新設、国民精神総動員運動の開始、国家総動員法の制定、戦時統制経済の推進などにより国家総力戦体制の樹立を目ざした。1938年5月26日には内閣改造を断行して局面打開を図ったが、新登場の宇垣一成(うがきかずしげ)外相は興亜院設置問題で軍部や右翼から攻撃されて辞任し、国家総動員法発動問題では革新官僚、軍部と財界とが対立、国務（政府）と統帥（軍部）との対立など、支配層内部の矛盾は解決されなかった。外交面ではトラウトマン駐華ドイツ大使を通じる和平工作に失敗し、1938年1月16日「国民政府ヲ対手(あいて)トセズ」と声明、平和への道を自ら閉ざした。さらに、11月3日には東亜新秩序建設を声明し、12月22日近衛三原則（善隣友好、共同防共、経済提携）を発表、汪兆銘(おうちょうめい／ワンチャオミン)政権擁立工作を進めたため、平和への道はさらに遠のいた。日独軍事同盟締結を主張する陸軍と対立し、人心一新を理由に総辞職。後継内閣は平沼騏一郎(ひらぬまきいちろう)によって組織された。

［木坂順一郎］

第二次

（1940.7.22～1941.7.18　昭和15～16）
米内光政(よないみつまさ)内閣の後を受けて成立。基本国策要綱の線に沿って新体制運動を推進し、1940年10月12日大政翼賛会を結成した。これと並行して部落会、町内会、隣組を整備し、大日本産業報国会、大日本青少年団などの官製国民運動団体の結成を推進し、日本ファシズムの国民支配組織をつくり、さらに1941年3月7日国防保安法を公布し、3月10日治安維持法を改正して予防拘禁制度を新設した。軍事・外交面では、1940年9月23日北部仏印（ベトナム）進駐を強行して武力南進を明示、9月27日日独伊三国同盟を締結して枢軸強化を断行したため、米英との対立を深めた。1941年4月13日、北守南進のため日ソ中立条約を締結するとともに、4月16日から日米交渉を開始したが、松岡洋右(まつおかようすけ)外相の反対にあい、松岡更迭(こうてつ)のため総辞職した。

［木坂順一郎］

第三次

（1941.7.18～1941.10.18　昭和16）
外相に豊田貞次郎(とよだていじろう)を据え、日米交渉の成立を図ったが、1941年7月28日の南部仏印進駐強行によって日本と米英・オランダとの関係は決定的に悪化した。そして9月6日の御前会議では、日米交渉は継続するが、10月上旬になっても日本の要求が通らなければ「直ちに対米（英蘭）開戦を決意す」との帝国国策遂行要領が決定された。しかし日米交渉は中国撤兵問題をめぐって難航し、東条英機(とうじょうひでき)陸相の強硬な交渉打切り要求のため閣内不統一となり、総辞職した。後継内閣は東条陸相によって組織された。

［木坂順一郎］

『矢部貞治著『近衛文麿』上下（1951、52・近衛文麿伝記編纂刊行会）』▽『林茂・辻清明編『日本内閣史録4』（1982・第一法規出版）』

[参照項目] | 革新官僚 | 興亜院 | 国民精神総動員運動 | 国家総動員法 | 近衛声明 | 近衛文麿 | 新体制運動 | 大政翼賛会 | 帝国国策遂行要領 | 東亜新秩序 | 日独伊三国同盟 | 日ソ中立条約 | 予防拘禁

近衛文麿

近衛文麿内閣（第一次）

近衛文麿内閣（第二次）

近衛文麿内閣（第三次）

出典　小学館　日本大百科全書(ニッポニカ)

百科事典マイペディア

近衛文麿内閣【このえふみまろないかく】

（１）第１次。1937年６月４日―1939年１月５日。日中戦争勃発(ぼっぱつ)で初め不拡大方針をとったが戦火拡大で方針転換。近衛声明で和平の道を閉ざす。1937年国民精神総動員運動開始。1938年国家総動員法，電力国家管理法を制定。東亜新秩序建設声明で再度日中国交調整を目ざしたが，汪兆銘の重慶脱出を機に総辞職。（２）第２次。1940年７月22日―1941年７月18日。東亜新秩序建設をうたい，大政翼賛会を組織して新体制運動を推進。北部仏印進駐，日独伊三国同盟を締結，汪政権と日華基本条約を調印。1941年日ソ中立条約を調印，７月御前会議で南北両進路線を決定，独ソ開戦に応じ対ソ宣戦を主張する松岡洋右外相と対立して総辞職。（３）第３次。1941年７月18日―10月18日。松岡外相を豊田貞次郎に替え，日米交渉成立を意図したが南部仏印進駐で対米関係が悪化。９月御前会議で10月末を目途に対米英蘭戦準備完成を決定。米国の中国・仏印からの撤兵要求で内閣不統一となり総辞職。→近衛文麿
→関連項目池田成彬｜風見章｜興亜院｜西園寺公望｜東条英機内閣｜中島知久平｜八紘一宇｜平沼騏一郎｜平沼騏一郎内閣｜広田弘毅

出典　株式会社平凡社

山川 日本史小辞典 改訂新版

近衛文麿内閣
このえふみまろないかく

近衛文麿を首班とする内閣，

1第1次(1937.6.4～39.1.5)。国内の「相克摩擦の緩和」を掲げてスタートしたが，1937年(昭和12)7月7日の日中戦争勃発により，対中政策と経済の戦時体制への再編が中心課題となった。国家総動員法を成立させ，3次にわたる近衛声明をだしたが，防共協定強化問題に関する閣内不統一により退陣。

2第2次(1940.7.22～41.7.18)。1940年(昭和15)組閣直後に「基本国策要綱」を閣議決定して国内の新体制運動にのりだし，10月大政翼賛会が発足したが，新体制運動は中途半端に終わった。また大本営政府連絡会議が決定した「世界情勢の推移に伴ふ時局処理要綱」にもとづき9月に日独伊三国同盟を締結し，松岡外相の主導下に翌年4月に日ソ中立条約を締結したが，日米交渉をめぐる閣内不統一から退陣。

3第3次(1941.7.18～10.18)。松岡外相のみをはずして成立。1941年(昭和16)9月「帝国国策遂行要領」を決定，なお妥協を望んだが，日米交渉をめぐる閣内不統一を解消できず，10月退陣。

出典　山川出版社「山川 日本史小辞典 改訂新版」

旺文社日本史事典 三訂版

近衛文麿内閣
このえふみまろないかく

近衛文麿を首班とする内閣
〔第１次〈1937.6〜39.1〉〕林銑十郎内閣倒閣後，挙国一致をめざして各界の期待をになって組閣。日中戦争勃発には不拡大方針を表明したが，軍部におされ，また和平工作に失敗して戦争は拡大した。国家総動員法を制定して戦時体制を整えた。〔第２次〈'40.7〜41.7〉〕米内光政内閣のあとをうけて組閣。大政翼賛会結成など新体制運動を強力に推進，外交では日独伊三国同盟・日ソ中立条約締結などを行う一方，日米交渉を開始したが，これに反対する松岡洋右 (ようすけ) 外相を更迭するため総辞職。〔第３次〈'41.7〜41.10〉〕ひきつづき組閣。日米交渉の行きづまりが打開できず総辞職し，東条英機内閣が成立した。

出典　旺文社日本史事典 三訂版

世界大百科事典（旧版）内の近衛文麿内閣の言及

【近衛文麿】より

…軍部を中心とする勢力にかつがれて三たび首相となった貴族政治家。五摂家の筆頭の家柄で，貴族院議長，公爵近衛篤麿の長男であるが，出生直後に母を，少時に父を失う経験をもった。アジア主義者の父の因縁で頭山満ら右翼との関係も深いが，一高を経て東京帝国大学哲学科に入り，京都帝国大学法科に転じて河上肇らの指導もうけた。1919年のパリ講和会議には西園寺公望らの全権随員として参加したが，その直前に発表した〈英米本位の平和主義を排す〉には，西園寺の国際協調主義とちがってアジア主義と〈持たざる国〉の理論が現れており，それが彼の生涯を通ずる指導理念となった。…

【太平洋戦争】より

…ドイツの勝利は，軍部を中心とする日本の支配層のなかに東南アジアへの侵略の気運を高めた。40年7月26‐27日第2次近衛文麿内閣は，軍部と協議のうえ，〈大東亜新秩序の建設〉，〈国防国家体制〉の完成，南方武力侵略(南進論)，日独伊三国同盟締結，対ソ国交調整，対米強硬方針の堅持などの政策を決定した。これらの政策は，9月22日の北部仏印(ベトナム北部)進駐によるハノイ―重慶間の援蔣ルートの切断と東南アジア侵略の軍事基地の確保，9月27日の日独伊三国同盟締結によるファシズム枢軸の形成，10月12日の大政翼賛会結成による天皇制ファシズムの成立，41年4月13日の日ソ中立条約締結による北守南進態勢などとなって実現された。…

【帝国議会】より

…明治憲法下における議会。大日本帝国議会ともいう。1890年から1947年まで存続し，天皇主権下における立法機関として機能した。
［機構と権限］
　帝国議会は皇族･華族･勅任議員によって構成される貴族院と，公選議員で組織される衆議院との2院からなり，その権能はほぼ対等になっていた。また，議会の開会，閉会，停会などは天皇大権に属し，さらに特定案件の下では緊急勅令を制定し，大権事項にもとづく歳出項目について政府の同意なしに議会が廃除･削減することはできず，議会が予算案を否決した場合に，政府は前年度予算を施行できることなどが憲法に規定されており，議会独自の権能である立法権，予算審議権を大きく制約するものであった。…

※「近衛文麿内閣」について言及している用語解説の一部を掲載しています。

出典｜株式会社平凡社「世界大百科事典（旧版）」