航空法(読み)こうくうほう

百科事典マイペディアの解説

航空法【こうくうほう】

広義には航空に関する条約,国際慣習法,各国法などの総称,狭義には航空に関する各国国内法。日本の航空法(1952年)は航空機航行の安全と航空事業の秩序確立などを目的とし,国際民間航空条約(1944年)に準拠して制定。機体の規格・検査・登録,航空従事者航空路飛行場および航空保安施設,航空運送事業などにつき規定。自衛隊機については一部適用除外。2000年の改正により国内航空運賃が完全自由化され,路線への参入や撤退も自由になった。→航空協定
→関連項目航空機乗組員航空事故航空路産業航空定期航空

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世界大百科事典 第2版の解説

こうくうほう【航空法】

国際民間航空条約の規定ならびに同条約の付属書として採択された標準・方式および手続に準拠して,航空機の航行の安全および航空機の航行に起因する障害の防止を図るための方法を定め,ならびに,航空機を運航して営む事業の秩序を確立し,もって航空の発達を図ることを目的とする法律(1952公布)。旧航空法は国際航空条約に基づいて1921年に公布されたが,50年,国内航空運送事業令の制定により廃止され,さらに同令にかわって制定されたのが現在の航空法である。

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大辞林 第三版の解説

こうくうほう【航空法】

航空機の航行の安全、航空機による運送事業などの秩序の確立を目的とする法律。1952年(昭和27)制定。国際民間航空条約の規定に準拠して、航空機の登録・安全性・運航・航空従事者の免許、航空路・飛行場・保安施設、航空運送事業・外国航空機などについて規定する。

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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

航空法
こうくうほう

航空に関する法。狭義でいう空法と同じ。世界の各国はそれぞれ航空条約を結び、国内法の航空法または航空法典をもっている。わが国では国内法としては、1952年(昭和27)の航空法が現行法となっている。この航空法は1944年のシカゴ国際民間航空条約と条約付属書に準拠して、航空の安全を図る方式と航空事業の秩序を確立し、航空発達を目的としている。内容は、総則、航空機の登録と安全性、航空従事者、航空路、飛行場、航空安全施設、航空機の運航、航空運送事業、外国航空機などに関する事項について定めている。[池田文雄]

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