かつての総理府の外局の一つで,政府部内において行政機関の機構,定員の管理,運営の総合調整,統計制度,行政監察等の行政管理機能を担当し,行政改革の推進に責任をもつ行政機関であったが,1984年7月新設の総務庁に統合された。
第2次大戦直後,連合軍総司令部の行政制度改革方針に沿って1946年8月設置された行政調査部や中央行政監察委員会,統計委員会等がその前身である。48年7月行政管理庁として発足し,49年および52年の組織改正により,所掌事務および組織が追加整備された。国務大臣を長官とし,その内部組織は長官官房,行政管理局,行政監察局で構成された。行政管理局は,政府部内における組織管理の責任部局として各省庁の機構・定員の管理を行うとともに,行政改革の企画・推進を担当した。また,行政運営管理の一環として統計法および統計報告調整法を所管し,統計および統計制度の整備,統計報告の総合調整を行うとともに,行政事務処理の高度化・能率化の見地から電子計算機利用その他行政情報処理システムの総合調整をも担当した。行政監察局は,国の各行政機関の業務の実施状況の監察を担当し,公社・公団等特殊法人や国の委任または補助にかかる地方公共団体の業務についても監察・調査を行い,また行政相談を担当した。地方出先機関としては,管区行政監察局,地方行政監察局等があった。
臨時行政調査会の答申(1983)にもとづいて,政府における総合調整機能を強化するため,総理府の一部と行政管理庁を統合して総務庁が発足し,行政管理庁は廃止されたが,その部局や機能はほぼ継承されている。
→総務庁
執筆者:八木 俊道
出典 株式会社平凡社「改訂新版 世界大百科事典」改訂新版 世界大百科事典について 情報
国家行政組織法に基づき、行政管理庁設置法によって、1948年(昭和23)7月、旧総理府の外局として設置された国の行政機関。ただし、行政管理庁は、1984年(昭和59)6月30日で廃止され、同年7月1日に総務庁(現総務省)にほぼ全面的に吸収された。行政管理庁は、行政制度一般に関する基本的事項の企画、行政機関の機構、定員および運営の総合調整やこれらの調査、企画、立案および勧告を行うことなどをはじめ、統計および統計制度の改善発達に関する基本的事項の企画、各行政機関の業務の実施状況を監察して必要な勧告を行うこと、および、行政機関の業務に関する苦情の申し出について必要な斡旋(あっせん)を行うなどを主要な任務・権限としていた。長官には国務大臣があてられ、内部部局として、長官官房と行政管理局および行政監察局が置かれていた。また、行政管理委員会などの附属機関に加え、地方支分部局(出先機関)として、管区行政監察局、地方行政監察局および沖縄行政監察事務所が置かれていた。
[福家俊朗]
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