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軽犯罪法 けいはんざいほう

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ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

軽犯罪法
けいはんざいほう

昭和 23年法律 39号。刑法典に規定するほど重くはない,比較的軽微な反社会的行為 34種を規定し,これに拘留または科料という軽い刑を科す法律。公衆のなかでの粗暴な言動,騒音,乗物などの行列への割込み,人の身辺へのつきまとい,官名詐称その他が処罰の対象とされている。

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デジタル大辞泉の解説

けいはんざい‐ほう〔‐ハフ〕【軽犯罪法】

拘留または科料にあたる比較的軽微な犯罪について規定している法律。昭和23年(1948)施行。

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百科事典マイペディアの解説

軽犯罪法【けいはんざいほう】

拘留または科料に処せられるべき比較的軽微な犯罪を規定した法律(1948年)。日常生活に関係の深い犯罪を33種にわたり列挙する。教唆・幇助(ほうじょ)した者も正犯に準じて処罰する。
→関連項目刑法

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世界大百科事典 第2版の解説

けいはんざいほう【軽犯罪法】

日常生活における卑近な道徳律に違背する軽微な罪を一括規定する法律。1948年5月公布。
[沿革と問題点]
 同種立法は1873年の違式詿違(いしきかいい)条例などにさかのぼる。その後,旧刑法(1880公布)が第4編に拘留,科料にあたる違警罪としてこの種の規定を取り込んだが,現行刑法(1907公布)が違警罪という範疇を廃したのに伴い,1908年に,〈命令ノ条項違犯ニ関スル罰則ノ件〉(1890年公布の法律)および〈閣令省令庁府県令及警察令ニ関スル罰則〉(1890年公布の勅令)を根拠に,内務省令として,警察犯処罰令が制定され,旧違警罪71種は整理,改訂を加えられて警察犯(58種)としてこの中に再編された。

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大辞林 第三版の解説

けいはんざいほう【軽犯罪法】

拘留または科料に処せられる比較的軽微な犯罪を規定した法律。1948年(昭和23)制定。

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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

軽犯罪法
けいはんざいほう

国民の日常生活における身近で比較的軽微な違法行為を、犯罪として処罰する法律(昭和23年法律39号)。軽犯罪法第1条は1号から34号において、ささいな反道徳的行為をも含めさまざまな行為を犯罪とし、いずれかに該当する者を、刑罰のなかでももっとも軽い「拘留又は科料に処する」旨を定めている。
 軽犯罪法の沿革は、1873年(明治6)の太政官(だじょうかん)布告第256号「違式違条例」に始まり、80年の刑法典(旧刑法)第4編の「違警罪」、1908年の内務省令第16号「警察犯処罰令」にさかのぼる。警察犯処罰令は、施行以来長い間効力を有していたが、第二次世界大戦後施行された日本国憲法の理念に抵触する前近代的なものが多く含まれていたため、また、警察署長レベルでの処分を認めた「違警罪即決例」と相まって、労働運動や大衆運動の弾圧に利用されたこともあって、軽犯罪法が施行されたのに伴い廃止された。しかし、軽犯罪法は警察犯処罰令の58種の罪のうち、28種の罪につき同趣旨の規定を設け、その大部分を占めている。そこで、警察犯処罰令における苦い経験にかんがみ、同法の審議過程においてその濫用が危惧(きぐ)されたため、これを戒める「濫用の禁止」の規定(4条)が設けられている。
 現行の軽犯罪法には、合計33のさまざまな軽微犯罪が規定されている。すなわち、(1)公共の安全に対する罪(火気、爆発物の乱用など)、(2)公共の平穏に対する罪(浮浪、公共の場所での粗野・乱暴、静穏妨害など)、(3)公衆衛生に対する罪(排泄(はいせつ)、汚廃物放棄など)、(4)風俗に対する罪(身体露出、乞食(こじき)、のぞきなど)、(5)身体・自由に対する罪(凶器携帯、傷害等共謀、儀式妨害、つきまといなど)、(6)業務・財産に対する罪(業務妨害、田畑等侵入、はり札・標示物除去など)、(7)公務に対する罪(変事非協力、虚構事実申告、帳簿不実記載など)、(8)その他(称号詐称など)、がそれである(なお、第1条21号の動物虐待の罪は、1973年「動物の保護及び管理に関する法律」第13条に編入されたため削除されている)。
 なお、本法の罪は、刑の執行猶予が許されないが(刑法25条1項)、情状に幅があるため、その刑を免除することも、拘留および科料の併科も可能である(2条)。また、本法の罪の教唆または従犯は処罰される(3条。なお刑法64条参照)。[名和鐵郎]

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