日本大百科全書(ニッポニカ) 「農業金融」の意味・わかりやすい解説
農業金融
のうぎょうきんゆう
本来的には、農業生産を対象とした資金の貸借ないし信用の授受をいうが、これは狭義の意味である。広義には、農産物の販売・流通面、農家生活面をも対象とした金融、また農家貯蓄とその運用など、農業・農家をめぐる多面的な資金貸借を含む。
狭義の農業金融の特質は、農業生産の産業的特質、つまり、その技術的特質、商品的・市場経済的特質および経済主体的特質に依存している。農業生産は作物、家畜など動植物の生命力を利用する産業であり、有機的技術を特色とし、自然条件や季節性に支配されやすい面をもつ。このため工業に比べ生産の不安定度が高く、かつ生産期間が相対的に長く、また、生産行程の分割による生産の同時並行化が困難であるため連続生産体制をとりにくい。他方、農業生産を担う経済主体は、資本主義的経済社会では一般的に多数の農家であり、それは家族農業経営であることを特色としている。そのため、農業生産物市場は競争的構造をもち、かつ、農産物価格は一般的に伸縮性が大きいので不安定である。同時に、経営規模が零細であるため収益力が小さく、資本形成力にも乏しい。このような農業生産の特質に規制され、農業金融は一般的に次のような特質をもっている。
農業資金の用途別種類は、農地購入資金、農地改良資金、農業機械・施設導入資金、農業経営運転資金、農産物販売資金などから構成される。これら資金を通ずる共通的性格を、まず資金需要側からみると、
(1)資本の回転が遅く長期性を帯びやすい、
(2)短期的資金については季節性をもつ、
(3)経営規模が零細かつ低収益のため低金利の要求が強い、
(4)農家経済の経営と家計の不離一体性のため農業資金といえど消費生活資金の色彩を帯びやすい、
などがあげられる。次に資金供給側からみると、
(5)資金単位が零細である、
(6)貸出資金回収の危険性が大きい、
(7)信用保証は保証人ないし土地担保が中心である、
などがあげられる。この特質のため金融技術的にみて資金供給コストは高くなりがちである。
このような農業金融の特質は、いわゆる「小農金融」の特性といわれるものである。そして、この特性ゆえに農業金融は近代的な金融ベースにのりにくく、それ独自の金融システムを必要とすることになる。日本では第二次世界大戦前から農業金融独自の金融機関が徐々に発達し、かつ、歴史的に変遷を遂げてきているが、現在は、農家と地域住民の相互金融をたてまえとする農業協同組合（農協）系統金融と、政府の財政投融資による制度金融である日本政策金融公庫（農林水産事業。旧、農林漁業金融公庫の事業を継承）が二大支柱をなしている。前者は、全国各市町村段階に総合農協の信用事業部門、都道府県段階に信用農協連合会、全国段階に農林中央金庫を擁するピラミッド・三段階型の系統金融組織を形成し、主として短・中期資金の貸付業務を担当し、貯金業務も行い、今日、日本有数の農村金融機関となっている。後者は、全国に支店網をもつ政府系金融機関で、主として長期資金の貸付業務を担当し、かつ政策金融を推進している。
なお、農業信用保証保険事業を行う機関として都道府県に農業信用基金協会、全国に農林漁業信用基金が設けられており、また別に、全国農協保証センターが設立され、農業金融を支援している。
ただし2000年代以降、総合農協の合併や系統組織再編が進行し、これと併行して農協系統金融の組織形態も転換している。また、1953年（昭和28）に設立し農林水産業者等に長期・低利の資金の供給を行っていた農林漁業金融公庫が、2008年（平成20）10月にその他の政府金融機関と統合し設立された日本政策金融公庫に事業承継されたのは、財政投融資機関・金融公庫の改革の一環である。
［亀谷 昰］
『加藤譲著『農業金融論』（1983・明文書房）』▽『亀谷昰著『農業における投資・財政・金融の基本問題』（2002・養賢堂）』