日本大百科全書(ニッポニカ) 「阪神・淡路大震災」の意味・わかりやすい解説
阪神・淡路大震災
はんしんあわじだいしんさい
1995年(平成7)1月17日午前5時46分、兵庫県を中心として阪神地方に甚大な被害を与えたマグニチュード7.3(2001年精査前はマグニチュード7.2)の巨大地震災害の一般的な呼称(災害名。政府の発表による)。地震の名称は兵庫県南部地震である(自然現象としての地震の名称で気象庁の発表)。震源は兵庫県淡路島北部、北緯34度36分、東経135度02分、震源の深さ16キロメートル、淡路島北部から神戸方面に続く活断層のずれによって発生した。この地震により神戸と洲本(すもと)で震度6を観測したほか、東北地方南部から九州地方の広範囲で有感となった。活断層の走っている一部地域では震度7の激震が起こっていたことが判明した。この地震による被害はきわめて甚大で、総務省消防庁の2006年(平成18)の発表によれば、死者6434人、行方不明者3人、負傷者は4万3792人にのぼる。家屋の被害は全壊10万4906棟、半壊14万4274棟、一部破損39万0506棟となっている。災害はとくに神戸市に集中し、中心部の長田(ながた)区では2日間延焼して、区全域が灰燼(かいじん)に帰した。木造家屋ばかりでなく耐震設計の鉄筋アパートやビルまで倒壊し、ライフラインの電気、ガス、水道、電話などが壊滅、道路、鉄道などの交通網の寸断、液状化現象による人工島ポートアイランドの沈下、日本最大のコンテナバース(岸壁)の崩壊など、都市機能と経済基盤が破壊された。被害は淡路島をはじめ、神戸市、芦屋(あしや)市、西宮市、尼崎市、宝塚市、大阪府など阪神一円に及んだ。
この震災では、近代都市と防災対策に対し、多くの教訓と課題が明らかになった。
(1)震度情報の重要性が強く認識され、観測、情報の収集・提供方法の充実が求められること
(2)政府等の緊急連絡体制の確保、とくに災害時の初動、危機管理体制の強化が必要であること
(3)内陸に発生する大規模地震の調査研究体制の推進を図ること
(4)各級機関に対して耐震設計基準の再検討を促し、安全基準の普及・対策を図ること
などである。
[久保木光煕]
『神戸大学震災研究会編『阪神大震災研究』1~5(1995~2002・神戸新聞総合出版センター)』▽『牧秀一著『被災地・神戸に生きる人びと――相談室から見た7年間』(2001・岩波ブックレット)』▽『住田功一著『阪神大震災ノート――語り継ぎたい。命の尊さ』(2003・一橋出版)』▽『消防庁編『消防白書』各年版』▽『内閣府編『防災白書』各年版』