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明治初年の議政機関ないし行政諮問機関。1869年(明治2)7月8日、太政官(だじょうかん)制の改革に伴い、公議所の後身として設置。このときの官制改革は、祭政一致を標榜(ひょうぼう)した復古色の強い行政優位のそれで、立法権限は大幅に削減された。議員は府藩県の大参事から選出され、任期は4年、2年ごとの半数改選、会議日は毎月2の日、7の日。議院運営は公議所に準じているが、公議所が議員による議案提出権を有していたのに対し、集議院は政府提出の議案を審議する権能しかもたず、その意味では諮問機関といえよう。廃藩置県によって、藩を単位とする議会の存在理由がなくなり、73年6月に廃止され、事務は太政官左院に移管された。
[井上 勲]
明治初年の諮問機関。1869年(明治2)7月8日,公議所の改組により成立。議員はおおむね従来の公議人が就任したが,議案の提出権は太政官以外に認められず,立法府としての権限は著しく縮小した。おもな諮問には贋金(にせがね)流通対策・蝦夷地開拓などがあったが,建議の多くは無視され,言路閉鎖との批判をあびた。70年3月には一橋・田安ら10家藩の議員が盟約辞職する事件がおこるなど,しだいに政府との対立姿勢を強め,同年9月事実上の閉院となり,73年左院へ吸収された。
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…この日誌には貢士対策所の制度法令と策問を編纂した2冊もあり,《明治文化全集・憲政編》に全29冊が収められている。 公議所の審議の活発化に対し政府首脳部はこれを快く思わず,同年7月8日集議院と改称し,太政官下付の議案のみ審議し,上申したものも改めて公議に付されることとなり,立法機関としての性格はいちじるしく後退した。集議院長官は参議・卿と同格とされ,公議所公議人がそのまま議員となった。…
…また太政官のもとには,卿を長とする民部省,大蔵省,兵部省,刑部省,宮内省,外務省の6省が置かれ,集権的行政機構が樹立された。藩論の動向を反映させるべく設けられた集議院(公議所の改称)は,立法機関の実質を備えなくなり,行政部内の諮問機関にすぎなくなった。下意上達の機関として設置された待詔院(1869年3月12日に設置された待詔局の昇格したもの)も集議院に合併された(8月15日)。…
※「集議院」について言及している用語解説の一部を掲載しています。
出典|株式会社平凡社「世界大百科事典(旧版)」
各省の長である大臣,および内閣官房長官,特命大臣を助け,特定の政策や企画に参画し,政務を処理する国家公務員法上の特別職。政務官ともいう。2001年1月の中央省庁再編により政務次官が廃止されたのに伴い,...
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