食品衛生法

ASCII.jpデジタル用語辞典の解説

食品衛生法

公衆衛生の見地から、食品に関して必要な規制、その他の措置を規定している法律。食品の安全性確保のため、飲食に起因する衛生上の危害発生を防止することを目的としている。1948年に制定されたが、2003年に制定以降初めての大改正が行なわれた。改正の背景には、雪印事件やBSE問題など、食品関係の不祥事が相次いだこと、それに対する行政の対応に国民の不満がたかまったことがあった。

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百科事典マイペディアの解説

食品衛生法【しょくひんえいせいほう】

飲食に起因する衛生上の危害の発生を防止するための法律(1947年公布,1948年施行)。食品・食品添加物・器具・容器包装に関する有害物の販売使用禁止,基準・規格の設定,厚生労働大臣・知事の検査権限,食品衛生監視員,製造業・飲食店業の施設基準,飲食店業の知事許可制などを規定する。食品衛生法も食品安全法も,2011年3月に発生した東京電力福島第一原発の大事故による,放射性物質の大量放出という食品安全の根幹をゆるがす事態に対応しておらず,厚生労働省は緊急措置として,原子力安全委員会が作成した指針をもとに,放射性物資の「暫定基準値」を発表,摂取制限の基準を定めた。食品安全委員会が新たな基準値の策定に向けた議論を進め,12年4月,厚労省は暫定基準値よりも4倍〜20倍厳しい新基準値の運用を開始した。→食品安全基本法
→関連項目期限表示欠陥商品食中毒食品衛生食用色素

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大辞林 第三版の解説

しょくひんえいせいほう【食品衛生法】

食品の安全性を確保することにより、飲食による衛生上の危害の発生を防止し、国民の健康の保護を図ることを目的とした法律。1947年(昭和22)制定。

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ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

食品衛生法
しょくひんえいせいほう

昭和 22年法律 233号。飲食品に起因する衛生上の危害の発生を防止し,公衆衛生の向上と増進に寄与するための法律。単に飲食品だけではなく,広く食品に関係のある添加物,器具,容器,包装までも対象に含めている。日本食品検査協会は,この法の実行のために,食品衛生管理上の資格を定め,認定している。この法律により人工甘味料ズルチンは 1968年に,チクロは 69年にそれぞれ使用が禁止された。

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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

食品衛生法
しょくひんえいせいほう

飲食物、あるいは飲食によっておこる衛生上の危害を防止する目的でつくられた法律(昭和22年法律第233号)。憲法第25条の「公衆衛生の向上及び増進」に基づいてつくられている。第二次世界大戦終了以前は、食品衛生に関するものは内務省(警察)の管轄であった。それが1947年(昭和22)厚生省(現厚生労働省)の管轄になり、数度の改定を経て現在に至っている。おもな改正としては、森永ヒ素ミルク事件(1955)をきっかけに食品添加物にかかわる条項を強化した1957年、食品公害や環境汚染の悪化に対処した1972年、WTO(世界貿易機関)発足に対応した1995年(平成7)の改正などがある。2003年には、食品安全基本法の制定に伴い、食品衛生法も大幅改正が行われた。それまでの衛生上の危害の発生防止にとどまらず、国民の健康保護の観点が盛り込まれた。また、食の安全に対する国や都道府県の責務、食品企業の責任が定められた。さらに、リスク分析手法が導入され、リスク評価とリスク管理の役割が分けられたことも重要な特徴である。
 この法律では、「食品とは、すべての飲食物をいう。ただし、薬事法に規定する医薬品及び医薬部外品は、これを含まない」(4条)と規定している。また、腐敗、変敗しているもの、有毒物質が含まれているもの、病原微生物に汚染されているもの、不潔、異物の混入しているものの販売や加工の禁止(6条)や、省令に定める疾病にかかった動物の肉等の販売の制限(9条)がある。食品添加物として指定された以外の物質やそれを含む食品の販売を制限(10条)し、規格基準に適合しない添加物および食品の販売を禁止(11条)している。第6、9、10、11条の違反に対しては、懲役または罰金あるいは、その両者を科することが定められている(71条~73条)。なお、薬事法で許されている薬品でも、食品に使用することは食品衛生法では許されていない。したがって、薬局方によるビタミンを栄養強化用に使用したときには、食品衛生法違反となる。栄養強化の場合には、食品添加物としての基準に合格し、その指定を受けたものでないと使用できない。
 このほか、この法律では、加工食品の内容表示、飲食店や食品加工業、指定食品の販売などの営業許可および停止、食品等の検査、食品に使用する器具・包装の規制、中毒に関する届出・調査・報告、幼児の使用するおもちゃの規制、保健所での監視業務、ならびに検査のための食品衛生監視員による食品の強制収去などについても規定されている。なお、食品衛生法は、日本に居住するすべての人が従うべき義務を負う強制法である。さらに、食品衛生法施行令(政令)、食品衛生法施行規則(厚生労働省令)が付随している。[河野友美・山口米子]
『藤原邦達著『よくわかる天然添加物』『食品衛生法』(ともに1996・合同出版) ▽食品衛生研究会編『Q&A改正食品衛生法等の要点』(2003・新日本法規出版) ▽食品衛生研究会監修『早わかり食品衛生法 食品衛生法逐条解説』新訂版(2004・日本食品衛生協会)』

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精選版 日本国語大辞典の解説

しょくひんえいせい‐ほう ‥ヱイセイハフ【食品衛生法】

〘名〙 飲食によって起こる衛生上の危害の発生を防止し、公衆衛生の向上および増進に寄与することを目的として制定された法律。食品および添加物、器具および容器包装、標示、検査、食品衛生調査会などについて規定する。昭和二二年(一九四七)制定。

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世界大百科事典内の食品衛生法の言及

【食中毒】より

… 食中毒は日常生活の基本である衣食住に密接にかかわっており,食品衛生上の重要課題である。日本では食品衛生法(1947年公布)により食中毒患者の届出が義務づけられており,1952年以降は統計として体系化されている(現在の食中毒統計)。食中毒の発生状況をみると,近年事件数は減少しているにもかかわらず,大型の食中毒が発生するため患者数に減少が見られず,毎年2万~4万名の届出がある。…

【食品衛生】より

…人間の生命・健康の維持・増進のため食料品の無毒性など,安全性を確保することをいう。行政的には食品衛生法にもとづき,食品の製造,販売等に対する規格・基準の設定や監視業務を行うことをいい,厚生省公衆衛生局,都道府県衛生局等,保健所,市町村等に食品衛生課(または係)が設置され,全国に網羅されたネットワークがある。また,衛生試験所が国・地方自治体に設置され,食品衛生の検査業務の中心になっている。…

【農産物検査】より

…これには,(1)食品としての農産物に対し,消費者の生命・健康の保持という見地から行われる検査,(2)商品としての農産物に対し,その標準化をすすめて取引の円滑・公正化をはかろうとする見地から行う検査,がある。(1)は生産加工過程,品質等に関して法律が定めた基準を満たしているかどうかをみる検査であり,〈食品衛生法〉(1947公布)に基づいて一般に保健所が卸売市場や小売店等の加工食品,生鮮食品に対して行っている。とくに農業生産と関係の深いこの種の検査は,〈と畜場法〉(1953公布)による獣畜およびその肉等の検査である。…

※「食品衛生法」について言及している用語解説の一部を掲載しています。

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