日本大百科全書(ニッポニカ) 「日本労働組合全国評議会」の意味・わかりやすい解説
日本労働組合全国評議会
にほんろうどうくみあいぜんこくひょうぎかい
略称全評。1934年(昭和9)11月18日、「階級的労働組合の全線的統一」を目ざして結成された合法左翼の労働組合の統一体。合法左翼政党の労働農民党(労農党)系の組合として31年に結成された日本労働組合総評議会(総評議会)と、全国労働組合同盟(全労)が右翼労働戦線統一のための日本労働倶楽部(くらぶ)に参加したのに反対して同年結成された全労倶楽部排撃闘争同盟の後身の全労統一全国会議と、32年に東京東部で結成された江東地方従業員組合協議会とが全国の単独小組合に働きかけ、12団体、58組合、5500人で結成された。
運動方針にはファッショならびに極左的偏向に対する闘争などを掲げ、東北飢饉(ききん)・尾去沢(おさりざわ)鉱山災害の救援、臨時工・人夫制度の撤廃、労働組合法・小作法・退職手当制度の制定、日米労働者の親善などの運動を行った。1936年の二・二六事件後、日本労働組合会議(組合会議)、社会大衆党へ労働組合・無産政党の統一を呼びかけたが拒否され、東京交通労働組合(東交)、東京市従業員組合(東京市従)、全国農民組合(全農)などとともに合法左翼政党、日本無産党の母体になった労農無産協議会を組織した。37年の日中戦争勃発(ぼっぱつ)後、右旋回に努めたが、同年12月15日、人民戦線事件で幹部多数が検挙され、結社を禁止された。
[松尾 洋]
『労働運動史料刊行委員会編『日本労働運動史料 第7~9巻』(1964~75・東京大学出版会)』