精選版 日本国語大辞典 「人民戦線事件」の意味・読み・例文・類語
じんみんせんせん‐じけん【人民戦線事件】
出典 精選版 日本国語大辞典精選版 日本国語大辞典について 情報
出典 精選版 日本国語大辞典精選版 日本国語大辞典について 情報
出典 株式会社平凡社百科事典マイペディアについて 情報
日中戦争開始後、日本無産党、日本労働組合全国評議会(全評)、労農派の関係者に対し治安維持法を適用した弾圧事件。1937年(昭和12)12月15日446名(第一次検挙)、翌年2月1日38名(第二次検挙)、計484名が検挙された。また、1937年12月22日には、日本無産党と全評が治安警察法により結社禁止となった。被検挙者の内訳は日本無産党関係265名、全評関係174名、労農派グループ34名、労農派教授グループ11名で、おもな者は加藤勘十(かんじゅう)、鈴木茂三郎(もさぶろう)、高野実、島上善五郎、黒田寿男(ひさお)、岡田宗司(そうじ)、山川均(ひとし)、荒畑寒村(あらはたかんそん)、猪俣津南雄(いのまたつなお)、向坂逸郎(さきさかいつろう)、大森義太郎(よしたろう)(以上第一次)、江田三郎、佐々木更三(こうぞう)、大内兵衛(ひょうえ)、有沢広巳(ひろみ)、美濃部亮吉(みのべりょうきち)、宇野弘蔵(こうぞう)(第二次)らである。検挙理由は、労農派が日本共産党から出生した双生児であり、また日本無産党と全評がコミンテルン第7回大会の方針に呼応して人民戦線の結成を企てたというものであった。この事件は、日中戦争開始後、共産主義者に続いて、これまでは合法的存在であった労農派、社会民主主義者にまで治安維持法の弾圧対象が拡大し、反戦・反ファッショ活動を合法的に展開することはもはや不可能となったことを示していた。裁判では、教授グループについては検察側が犯罪事実を立証できず、多くは第二審で無罪が確定。加藤・鈴木・山川らは第一審、第二審とも有罪であったが、敗戦後治安維持法が廃止されたので、1945年(昭和20)11月免訴となった。
[荒川章二]
『小田中聡樹著『人民戦線事件』(『日本政治裁判史録 昭和・後』所収・1970・第一法規出版)』▽『奥平康弘著『治安維持法小史』(1977・筑摩書房)』
1937~38年(昭和12~13)の社会民主主義者に対する治安維持法による弾圧事件。34年以降のヨーロッパでの人民戦線運動は,36年のスペイン,フランスの統一戦線政府成立で国際的注目をひいた。日本でも労働組合・無産政党統一運動が進展,とくに左派社会民主主義の全評・労農無産協議会(日本無産党)が熱心であったが,統一運動は右派系の反対で挫折した。両組織の関係者は日中戦争開始後戦争協力体制に転換を図ったが,12月に417人が検挙され,組織は解散を命ぜられた(第1次)。翌年2月大内兵衛(ひょうえ)ら労農派教授11人,佐々木更三(こうぞう)ら24人も検挙された(第2次,教授グループ事件)。
出典 山川出版社「山川 日本史小辞典 改訂新版」山川 日本史小辞典 改訂新版について 情報
出典 ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典について 情報
出典 株式会社平凡社世界大百科事典 第2版について 情報
出典 旺文社日本史事典 三訂版旺文社日本史事典 三訂版について 情報
地震や風雨などによる著しい災害のうち、被災地域や被災者に助成や財政援助を特に必要とするもの。激甚災害法(1962年成立)に基づいて政令で指定される。全国規模で災害そのものを指定する「激甚災害指定基準に...
9/11 日本大百科全書(ニッポニカ)を更新