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M&A

ASCII.jpデジタル用語辞典の解説

M&A

企業の合併買収を指す。M&A自体はここ数年活発に行われているが、とりわけ2005年に行われたライブドアのニッポン放送株の敵対的買収を機に、広く一般にも知られることとなった。企業のコア事業の強化や、経営のスピード化、事業の成長・展開の効率化に進めるために一般化したが、最近では外資を中心としたファンドなどの投資会社によって投機的な内容のものも増加している。友好的なM&Aほか、買収先企業の了解なく一方的にTOBなどを仕掛ける敵対的なM&Aもしばしば見受けられ、その手法・姿勢をめぐって批判を受けることも少なくない。

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知恵蔵の解説

M&A

M&A(合併・買収)は、買収企業が被買収企業の支配権を獲得し、吸収したり、傘下に収めたりすることである。その際、買収企業が存続会社として残り、被買収企業が消滅するのが合併(merger)であり、過半数株式取得を通じ被買収企業の支配権を移行させるのが買収(acquisition)である。M&Aの目的は、業界再編成、競争力の強化、救済など様々な形を取りながら、被買収企業だけでなく買収企業の企業価値をも高めていくことである。M&Aは、水平的合併、垂直的合併、製品拡大型合併、市場拡大型合併、コングロマリット型合併に分けることができる。 企業の統治構造の非効率性に起因する企業価値の低下によって、被買収企業の経営陣と対立し、被買収企業の支配権を獲得する敵対的買収が引き起こされ、効率性が悪く、企業価値の低い企業が排除されていくという面は否定できない。しかし同時に、新しい技術の発展による異業種間の融業化などが、将来有望な新しい事業を創出させる可能性をますます高めており、そのことが敵対的買収に向かわせる原動力となることも見落とすことができない。

(高橋宏幸 中央大学教授 / 2008年)

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百科事典マイペディアの解説

M&A【エムアンドエー】

Merger & Acquisitionの略。企業の合併・買収。米国では一般化している。買収企業は,相手企業の将来性,資産,経営資源が有効であることが見込まれ,かつ経営効率が低い場合にM&Aを行う。
→関連項目合併株式交換制度企業再編コングロマリット買収防衛策リストラクチャリング

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事業再生用語集の解説

M&A

【Mergers(合併)and Acquisitions(買収)】の略。 企業の「合併・買収」を意味し、手法としてはMBOLBO、EBOなどがある。

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M&A用語集の解説

M&A

「(企業の) 合併・買収」のこと。企業全体の合併・買収だけでなく、一部株式譲渡、事業譲渡資本提携等を含めた広い意味での企業間提携の総称として使われている。概念としては、経営権の移動が伴う (または影響を与える) 経済行為のこと。

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ナビゲート ビジネス基本用語集の解説

M&A

企業の合併・買収のこと。広義では資本提携や営業権譲渡なども含まれる。 対象企業の株式を過半数取得して経営の支配権を握ることを買収といい、この場合対象企業は存続する。一方、対象となる企業を吸収、統合してしまう形式が合併である。

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デジタル大辞泉プラスの解説

M&A

日本のポピュラー音楽。歌はJ-POPグループ、EXILE。2003年発売のアルバム「EXILE ENTERTAINMENT」にボーナストラックとして収録。作詞:SHUN、作曲:ATSUSHI。

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ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

M&A
エムアンドエー
merger and acquisition

企業の合併 mergerと買収 acquisitionの略語。新規分野進出やグループ再編,投機を目的に実施される。アメリカ合衆国では 1960年代に最初のブームが起こり,巨大企業集団の形成が進んだ。近年は,株価が割安と思われる企業の株を買い占め,経営陣の入れ替えや不採算部門売却を通じて株価を押し上げ売却益を確保する敵対的 M&Aも多い。買収を受けた企業は防衛のため自社に有利な条件で別の友好的な企業に身売りしたり,各種の訴訟を連発することがある。1980年代には,円高進行や貿易摩擦の激化に伴うリスクを回避するため,日本企業による海外進出や M&Aが活発になった。しかしバブル経済崩壊後は,日本の大企業がリストラクチャリング(事業の再構築)の一環として子会社などを売却する案件が多い。

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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

M&A
えむあんどえー
merger and acquisition

会社の合併(merger)と株の買占め(acquisition)を組み合わせた用語で、企業買収の総称として用いられる。対象企業の経営者が賛同しているかどうかによって、友好的なものと敵対的なものとに分かれる。会社法には、両当事会社が互いに手続を踏みながら進める友好的な手段として、事業譲渡、合併、株式交換、株式移転、会社分割が定められている。一方、証券市場で株式を買い占める行為は、対象企業の同意を必要としないことから、友好的M&Aのみならず、敵対的M&Aの手段としても用いられる。
 新規の業務や新たな商圏に進出する場合、自ら会社を設立することも少なくないが、M&Aを用いれば、時間を短縮することが可能である。また、事業の再構築の結果、不必要となった会社や事業部門を売却したり、他社を買収することで自社の主力事業を強化したりする場合にも、M&Aは効果的である。こうしたM&Aは、友好的であると敵対的であるとを問わず、企業価値の向上や劣化防止に役だつため、社会的にみて有用である。
 しかしながら、敵対的なM&Aをしかける者のなかには、買い占めた株式を会社側に高値で買い取らせることを目的としたり、買収後に対象会社の資産を切り売りすることを目的としたりする者もいる。また、M&Aをしかけるふりをして、その過程で生まれる株価の乱高下を用いて鞘(さや)取りをする者も見受けられる。このような行為は、対象会社の企業価値を不必要に毀損(きそん)したり、市場の公正性をゆがめたりする点で、社会的な正当性をもち得ない。
 近時の傾向としては、2005年に株式会社ライブドアがラジオ局のニッポン放送株を買い占めた事件を皮切りに、経営権の奪取を目的とした敵対的M&Aや、投資ファンドによる敵対的M&Aが目だつようになった。これを受けて、上場企業の側では、買収防衛策の導入が盛んに行われている。[野村修也]
『小川好澄監修『図解雑学 M&A』改訂新版(2005・ナツメ社) ▽村田英幸著『M&Aの法務――主要法制の完全整理』(2006・中央経済社) ▽井上光太郎・加藤英明著『M&Aと株価』(2006・東洋経済新報社) ▽高谷知佐子編『M&Aの労務ガイドブック』(2007・中央経済社) ▽北地達明・北爪雅彦著『M&A入門』(日経文庫)』

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